2　給与の種類は、給料、通勤手当、期末手当及び退職手当とする。

2　旅費の種類及び額は、別表第2による。

3　前項の規定にかかわらず、九州管内の旅行で宿泊を要しない場合は、日当は支給しない。ただし、別表第3に掲げる地域に旅行し、宿泊を要する場合は、日当は半額とする。

4　第2項に定めるもののほか、国家公務員又は地方公務員(以下「公務員」という。)として在職した者が、退職手当を支給されることなく引き続き副村長となった場合については、その者が引き続き公務員として在職していた場合に適用される旅費に関する規定により算定した額を、旅費として支給することができる。

1　この条例は、昭和35年9月1日から施行する。

2　平成10年3月に支給する期末手当に関する改正後の村長等の給与及び旅費に関する条例第4条の適用については、同条の規定によりその例によることとされる一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成9年条例第21号)による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(昭和35年条例第11号)第19条第2項中「100分の55」とあるのは、「100分の50」とする。

3　平成21年6月に支給する期末手当に関する第4条の規定の適用については、同条中「第19条第2項中「100分の140」とあるのは「100分の170」」とあるのは、「附則第2項の規定により読み替えられた第19条第2項中「100分の125」とあるのは「100分の150」」とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。ただし、別表第2の規定は、昭和36年3月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

2　改正前の給与条例の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和38年4月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づき支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、別表第1の規定は昭和38年10月1日から、別表第2の規定は昭和39年4月1日からそれぞれ適用する。

2　改正前の条例の規定に基づき支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和39年9月1日から適用する。ただし、別表第2の改正規定は、昭和40年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例の規定による改正前の条例の規定に基づいて、切替日からこの条例の施行日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和40年9月1日から適用する。ただし、別表第2の改正規定は、昭和41年4月1日から適用する。

2　この条例の規定による改正前の条例の規定に基づいて、切替日からこの条例の施行日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和41年9月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて昭和41年9月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和42年8月1日から適用する。ただし、別表第2の改正規定は、昭和43年4月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて昭和42年8月1日からこの条例施行の日の前日までの間に村長等に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第4条第1項の改正規定は、昭和44年4月1日から施行する。

2　改正後の条例別表第1の規定は、昭和43年7月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正前の条例の規定に基づいて昭和42年7月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に村長等に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　別表第1の改正規定は昭和44年6月1日から、別表第2の改正規定は昭和45年1月1日からそれぞれ適用する。

(給与の切替え等)

3　この条例の施行に伴う給与の切替え及びこれに伴う措置については一般職の職員の例による。

(給与の内払)

4　改正前の条例の規定に基づいて昭和44年6月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて昭和45年5月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和46年5月1日から適用する。ただし、別表第2の改正規定は昭和47年1月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて昭和46年5月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の西原村長等の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて昭和47年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。ただし、別表第2の改正規定は、昭和49年1月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の西原村長等の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて昭和48年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の西原村長等の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和49年4月1日から適用する。ただし、改正後の条例第4条の規定は同年9月1日から、別表第2の規定は昭和50年1月1日からそれぞれ適用する。

(給与の内払)

3　改正前の西原村長等の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて昭和49年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の西原村長等の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて昭和50年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和51年11月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の西原村長等の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて昭和51年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の西原村長等の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて昭和52年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の西原村長等の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて昭和53年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の西原村長等の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて昭和54年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の西原村長等の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて、昭和55年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、別表第1については昭和56年6月1日から、別表第2については昭和57年4月1日からそれぞれ適用する。

(給与の内払)

2　改正前の西原村長等の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて昭和56年6月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和58年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。ただし、別表第1については、昭和60年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和62年6月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和62年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和63年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。ただし、第6条の規定は、平成3年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

この条例は、平成4年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成3年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成5年4月1日から適用する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、平成7年7月1日から施行する。

この条例は、平成8年1月1日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、公布のから施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成15年12月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年3月31日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

2　改正法附則第3条第1項の規定により収入役として在職するものとされた者が在職する間においては、当該収入役として在職するものとされた者に対し、改正後の給与等条例に規定する村長等の例により給料、通勤手当及び期末手当を支給する。

3　前項の場合において、当該収入役として在職するものとされた者に支給する給料の額は、月額491,000円とする。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年7月1日から施行する。

(西原村長等の給与及び旅費に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

5　この条例の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、この条例による改正後の西原村長等の給与及び旅費に関する条例第1条、別表第1及び別表第2の規定は適用せず、改正前の西原村長等の給与及び旅費に関する条例第1条、別表第1及び別表第2の規定は、なおその効力を有する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。