○西原村職員定数条例

昭和35年9月1日

条例第5号

(定義)

第1条 この条例で「職員」とは、村長、議会、教育委員会、選挙管理委員会、農業委員会、監査委員及び公営企業の事務部局に勤務する一般職の職員(臨時の職員(臨時の職に関する場合において臨時的に任用される職員に限る。)又は非常勤の職員を除く。)をいう。

(職員の定数)

第2条 職員の定数は、次のとおりとする。

(1) 村長の事務部局の職員 82人

(2) 教育委員会事務局の職員 9人

(3) 議会事務局の職員 2人

(4) 農業委員会事務局の職員 1人兼2人

(5) 選挙管理委員会事務局の職員 兼4人

(6) 監査委員事務局の職員 兼2人

(7) 公営企業の職員 1人兼2人

合計 95人

(定数の配分等)

第3条 職員の定数の職員別等の細分は、村長が定める。

2 職員の定数の当該事務部局内の配分は、それぞれ任命権者が定める。

附則

この条例は、昭和35年9月1日から施行する。

附則(昭和36年条例第21号)

この条例は、公布の日から施行する。

附則(昭和39年条例第16号)

この条例は、公布の日から施行する。

附則(昭和41年条例第1号)

この条例は、公布の日から施行する。

附則(昭和42年条例第5号)

この条例は、公布の日から施行する。

附則(昭和44年条例第19号)

この条例は、公布の日から施行する。

附則(昭和45年条例第11号)

この条例は、公布の日から施行する。

附則(昭和48年条例第2号)

この条例は、昭和48年7月1日から施行する。

附則(昭和51年条例第17号)

この条例は、昭和51年11月1日から施行する。

附則(昭和54年条例第13号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

附則(昭和54年条例第23号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

附則(昭和55年条例第17号)

この条例は、公布の日から施行する。

附則(昭和57年条例第7号)

この条例は、公布の日から施行する。

附則(昭和58年条例第2号)

この条例は、公布の日から施行する。

附則(昭和63年条例第14号)

この条例は、公布の日から施行する。

附則(平成3年条例第9号)

この条例は、公布の日から施行する。

附則(平成5年条例第10号)

この条例は、公布の日から施行する。

附則(平成6年条例第2号)

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

附則(平成7年条例第12号)

この条例は、公布の日から施行する。

附則(平成7年条例第13号)

この条例は、公布の日から施行する。

附則(平成9年条例第1号)

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

附則(平成12年条例第31号)

この条例は、公布の日から施行する。

附則(平成13年条例第40号)

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

附則(平成13年条例第49号)

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

附則(平成14年条例第16号)

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

附則(平成15年条例第16号)

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

附則(平成19年条例第4号)抄

(施行期日)

第1条 この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附則(平成22年条例第8号)

この条例は、平成22年7月1日から施行する。

附則(平成26年条例第1号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

附則(平成29年条例第13号)

この条例は、平成29年7月1日から施行する。

附則(平成30年条例第18号)

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

附則(令和2年条例第1号)

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

附則(令和5年条例第26号)抄

(施行期日)

1 この条例は、令和6年4月1日から施行する。

西原村職員定数条例

昭和35年9月1日 条例第5号

(令和6年4月1日施行)

体系情報
第4編 人事/第1章 定数・任用
沿革情報
◆ 昭和35年9月1日 条例第5号
◇ 昭和36年6月22日 条例第21号
◇ 昭和39年6月20日 条例第16号
◇ 昭和41年4月5日 条例第1号
◇ 昭和42年3月31日 条例第5号
◇ 昭和44年11月15日 条例第19号
◇ 昭和45年10月1日 条例第11号
◇ 昭和48年3月31日 条例第2号
◇ 昭和51年11月1日 条例第17号
◇ 昭和54年6月20日 条例第13号
◇ 昭和54年12月20日 条例第23号
◇ 昭和55年9月1日 条例第17号
◇ 昭和57年3月18日 条例第7号
◇ 昭和58年3月31日 条例第2号
◇ 昭和63年12月26日 条例第14号
◇ 平成3年3月18日 条例第9号
◇ 平成5年4月1日 条例第10号
◇ 平成6年3月15日 条例第2号
◇ 平成7年3月31日 条例第12号
◇ 平成7年6月27日 条例第13号
◇ 平成9年3月21日 条例第1号
◇ 平成12年8月30日 条例第31号
◇ 平成13年3月22日 条例第40号
◇ 平成13年3月22日 条例第49号
◇ 平成14年3月28日 条例第16号
◇ 平成15年3月19日 条例第16号
◇ 平成19年3月19日 条例第4号
◇ 平成22年6月16日 条例第8号
◇ 平成26年3月19日 条例第1号
◇ 平成29年6月19日 条例第13号
◇ 平成30年9月13日 条例第18号
◇ 令和2年3月26日 条例第1号
◇ 令和5年12月8日 条例第26号