〇西原村地域経済循環創造事業補助金交付要綱
令和7年2月3日
告示第6号
(趣旨)
第1条　この要綱は、国が定める地域経済循環創造事業交付金交付要綱(平成25年2月27日付け総行政第29号総務大臣通知。以下「総務省要綱」という。)に基づき、金融機関等と連携しながら、地域資源を活かした先進的で持続可能な事業化の取組を促進し、地域での経済循環を創造する取組を実施しようとする民間事業者に対して村が予算の範囲内において交付する西原村地域経済循環創造事業補助金(以下「補助金」という。)について必要な事項を定めるものとする。
(補助事業)
第2条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、次の各号のいずれにも該当する事業とする。
(1)　総務省要綱第8条の規定により村長が交付決定を受けたものであること。
(2)　事業の実施に当たり必要な1人以上の従業員を新たに村内で雇用することを計画していること。
(3)　事業の実施により、地方公共団体の負担により直接解決・支援すべき公共的な地域課題への対応の代替となること。
(4)　他の同様の公共的な地域課題を抱える地方公共団体に対する高い新規性・モデル性があること。
(5)　第4条に規定する補助対象経費のうち、この告示により補助事業を行う者(以下「補助事業者」という。)が地域金融機関、日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫若しくは奄美群島振興開発基金から受ける融資額又は一般財団法人地域総合整備財団の支援を得た地方公共団体から受ける無利子の貸付額(以下「融資額等」という。)の総額が、第5条に規定する補助金の額と同額以上であり、当該融資は無担保(補助事業により取得する財産に抵当権その他の担保権を設定する場合を除く。)の融資であること。
(補助事業者)
第3条　補助事業者は、総務省要綱による交付金の交付決定を受けた事業を実施する民間事業者等で、村内に店舗、工場、事業所、事務所等を有し、又は設けようとする者とする。
2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、補助金の補助対象者としない。また、そのものを構成員に含む場合も同様とする。
(1)　宗教活動又は政治活動を目的とした事業を行う者
(2)　西原村暴力団排除条例(平成23年条例第15号)第2条に規定する暴力団員である者
(3)　村税等の滞納がある者
(4)　その他村長が適当でないと認める事業を行う者
(補助対象経費)
第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、総務省要綱第5第1項に規定する経費とする。
(交付限度額)
第5条　補助金の額は、補助対象経費の合計額から当該補助対象経費に充てるための金融機関の融資額等、補助対象事業を行う者(以下「補助事業者」という。)の自己資金その他資金の合計額を控除した額とし、2,500万円(融資額等が補助金の額の1.5倍以上2倍未満である場合に当たっては3,500万円、2倍以上である場合に当たっては5,000万円)を超えないものする。
(交付申請)
第6条　補助金の交付を受けようとする者は、西原村地域経済循環創造事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類(以下「添付書類」という。)を添えて、村長が別に定める日までに提出しなければならない。
(1)　総務省が定まる地域経済循環創造事業実施計画書
(2)　収支計画書の具体的な積算根拠が分かる資料
(3)　工程表その他の完成までのスケジュールが分かる資料
(4)　村税に滞納がない照明
(5)　その他村長が必要と認める資料
(交付決定)
第7条　村長は、前条の規定による交付申請を受けたときは、当該内容を審査し、適当と認めたときは、国に総務省要綱に基づく交付申請を速やかに行うものとする。
2　村長は国から総務省要綱に基づく交付決定を受けたときは、西原村地域経済循環創造事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。
(申請の取下げ)
第8条　交付決定通知を受けた補助事+業者は、前条の交付決定の内容に不服があるときには、補助金の交付の決定の日から起算して10日を経過する日までに、西原村地域経済循環創造事業補助金取下げ書(様式第3号)を村長に提出するものとする。
(状況報告)
第9条　補助事業者は、村長から求めがあったときは、事業の遂行状況について、西原村地域経済循環創造事業補助金遂行状況報告書(様式第4号)により村長に報告しなければならない。
(実施計画変更等の承認)
第10条　補助事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、西原村地域経済循環創造事業補助金変更申請書(様式第5号)を村長に提出し、その承認を受けなければならない。
(1)　交付対象経費の区分ごとに配分された額を変更しようとするとき。ただし、交付対象総額の10パーセント以内の流用増減を除く。
(2)　交付対象事業の内容を変更しようとするとき。ただし、次に掲げる軽微な変更を除く。
①　交付目的に変更をもたらすものではなく、かつ、補助事業者の自由な創意により、より能率的な交付目的達成に資するものと考えられる場合
②　目的及び事業能率に直接関わりがない事業計画の細部の変更である場合
(3)　交付対象事業の全部又は一部を他に承継しようとするとき。
(4)　交付対象事業の全部若しくは一部を中止し、又は廃止しようとするとき。
2　村長は、前項に基づく申請書を受理したときは、これを審査し、当該申請に係る変更の内容が適正であると認め、これを承認したときは、その旨を西原村地域経済循環創造事業補助金変更交付決定通知書(様式第6号)により当該補助事業者に通知するものとする。
(実績報告)
第11条　補助事業者は事業が完了した場合は、その日から起算して20日以内又は第7条の規定による交付決定を受けた日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに、西原村地域経済循環創造事業補助金実績報告書(様式第7号)を村長に提出しなければならない。
(補助金の額の確定)
第12条　村長は、交付対象事業に係る成果の報告書等の審査を行い、交付対象事業が補助金の決定内容に適合すると認めたときは、交付額を確定し、補助事業者に西原村地域経済循環創造事業補助金確定通知書(様式第8号)を通知するものとする。
(補助金の支払)
第13条　村長は、前条の規定により補助金の額を確定した後に補助金を支払うものとする。補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、西原村地域経済循環創造事業補助金交付請求書(様式第9号)を村長に提出しなければならない。
2　 村長は、特に必要があると認められる場合には、補助金の交付決定の後に交付決定額の50パーセントを上限として概算払をすることができる。この場合において、補助事業者は、概算払を必要とする理由を付して、西原村地域経済循環創造事業補助金概算払請求書（様式第10号）を村長に提出するものとする。
3　 村長は、前項の規定による請求を受けたときは、速やかに補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し)
第14条　村長は、事業の中止若しくは廃止の申請があった場合又は次に掲げる各号のいずれかに該当する場合には、西原村地域経済循環創造事業補助金交付決定取消通知書(様式第11号)により、第7条の決定の内容の全部又は一部を取り消し、又は変更することができる。
(1)　補助事業者が、法令、この告示又はこれらに基づく村長の処分若しくは指示に違反した場合
(2)　補助事業者が、補助金を補助事業以外の事業に使用した場合
(3)　補助事業者が、補助事業に関して不正、怠慢その他不適切な行為をした場合
(4)　第7条の交付決定後に生じた事情の変更等により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合
2　村長は、前項の取消しをした場合において、当該取消しに係る部分の額に相当する補助金が既に交付されているときは、期限を定めて当該補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。
3　村長は、前項の返還を命ずる場合(第1項第4号の場合を除く。)には、その命令に係る補助金を補助事業者が受領した日から当該返還命令がなされた日までの期間に応じて年10.95パーセントの割合で計算した加算金の納付を併せて命ずるものとする。
4　第2項の返還及び前項の納付の期限については、当該返還の命令がなされた日から起算して20日以内とし、期限内に納付されない場合には、村長は、未納額についてその未納期間に応じて年10.95パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。
5　村長は、前2項の場合において、やむを得ない事情があると認めるときは、加算金又は延滞金の全部又は一部を免除することができるものとする。
6　本条の規定は、事業について交付すべき補助金の額の確定があった後においても適用があるものとする。
(補助金の経理等)
第15条　補助事業者は、補助金についての経理を明らかにする帳簿を作成し、補助対象事業が完了した日の属する年度の終了後5年間保存しなければならない。
(補助金の返還)
第16条　村長は、補助金の交付により補助事業者に収益が生じたときは、当該補助事業者に対し、西原村地域経済循環創造事業補助金返還命令通知書(様式第12号)により、交付した補助金の全部又は一部に相当する額の金銭の納付を命ずることができる。
2　前項の規定により納付を命ずることができる金銭の額は、第7条の規定により確定した補助金の額を上限とする。
(財産の管理等)
第17条　補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産(以下「取得財産等」という。)については、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
2　補助事業者は、取得財産等について、西原村地域経済循環創造事業補助金取得財産等管理台帳(様式第13号)を備え、管理しなければならない。
3　補助事業者は、補助事業を行う年度に取得財産等があるときは、西原村地域経済循環創造事業補助金取得財産等管理明細表(様式第13号の2)を、第11条の規定により実績報告書を提出する際に添付して提出しなければならない。
(財産の処分の制限)
第18条　取得財産等については、当該年度から総務省所管補助金等交付規則(平成12年総理府・郵政省・自治省令第6号。以下「総務省交付規則」という。)第8条に定める期間を経過するまでの間は、村長の承認を受けないで、この補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付け、担保に供し、又は取り壊してはならない。
2　取得財産等のうち、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(昭和30年政令第255号。以下「適正化法施行令」という。)第13条第4号及び第5号に定める処分を制限する財産は、取得価格又は効用の増加価格が単価50万円以上のものとし、適正化法施行令第14条第1項第2号の規定に基づく財産の処分を制限する期間は、総務省交付規則第8条によるものとする。
3　補助事業者が第1項に基づく承認を受ける場合は、あらかじめ西原村地域経済循環創造事業補助金財産処分承認申請書(様式第14号)を村長に提出し、村長の承認を得なければならない。
4　村長は、補助事業者に取得財産等を処分することによる収入があり、又はあると見込まれるときは、その収入の全部、若しくは一部を市に納付させることができる。
(勧告及び助言等)
第19条　村長は、補助事業者に対し、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号)その他の法令及びこの告示の施行のため必要な限度において、交付対象事業の施行の促進を図るため、必要な勧告又は助言をすることができる。
2　村長は、補助事業者に対し、必要があるときは、交付対象事業を検査し、その結果違反の事実があると認めるときは、その違反を是正するために必要な限度において、必要な措置を講ずるべきことを命ずることができる。
(補則)
第20条　この告示に定めるもののほか、その他必要な事項は、村長が別に定めるものとする。
附　則
(施行期日)
1　この告示は、公表の日から施行する。

様式第1号(第6条関係)
年　　月　　日
西原村長　様
申請者　住所
事業者名
代表者名
西原村地域経済循環創造事業補助金交付申請書
西原村地域経済循環創造事業補助金の交付を受けたいので、西原村地域経済循環創造事業補助金交付要綱第6条第1項の規定により、関係書類を添えて申請する。
記
1　事業の目的　
2　交付申請金額　　　　　　　　　　　　　　　円
3　補助対象事業の開始(予定)日
年　　月　　日
4　補助対象事業の完了予定日
年　　月　　日
5　添付書類
(1)地域経済循環創造事業実施計画書
(2)収支計画書の具体的な積算根拠が分かる資料
(3)工程表その他の完成までのスケジュールが分かる資料
(4)村税に滞納がない証明
(5)その他町長が必要と認める書類

様式第2号(第7条関係)
第　　号
年　　月　　日
住所
事業者名
代表者名　　　　　　　　　　　様
西原村長　
西原村地域経済循環創造事業補助金交付決定通知書
年　月　日付で申請のあった西原村地域経済循環創造事業補助金については、西原村地域経済循環創造事業補助金交付要綱第6条の規定により、下記のとおり交付することに決定したので通知します。
記
1　事業の名称
2　交付申請金額　　　　　　　　　　　　　　　円
様式第3号(第8条関係)
年　　月　　日
西原村長　様
申請者　住所
事業者名
代表者名
西原村地域経済循環創造事業補助金取り下げ書
年　月　日付　第　号により交付された西原村地域経済循環創造事業補助金について、申請を取り下げたいので、西原村地域経済循環創造事業補助金交付要綱第8条の規定により、下記のとおり提出します。
記
1　取り下げ理由
2　その他

様式第4号(第9条関係)
年　　月　　日
西原村長　様
申請者　住所
事業者名
代表者名
西原村地域経済循環創造事業補助金遂行状況報告書
年　月　日付　第　号により交付された西原村地域経済循環創造事業補助金について、申請を取り下げたいので、西原村地域経済循環創造事業補助金交付要綱第9条の規定により、　　年　　月　　日現在の遂行状況を別紙のとおり報告する。

様式第5号(第10条関係)
年　　月　　日
西原村長　様
申請者　住所
事業者名
代表者名
西原村地域経済循環創造事業補助金変更申請書
年　月　日付　第　号により交付された西原村地域経済循環創造事業補助金について、その申請を変更したいので、西原村地域経済循環創造事業補助金交付要綱第10条の規定により、下記のとおり申請します。
記
1　変更の理由
2　変更の内容
3　添付書類

様式第6号(第10条関係)
第　　号
年　　月　　日
住所
事業者名
代表者名　　　　　　　　　　　様
西原村長　
西原村地域経済循環創造事業補助金変更交付決定通知書
年　月　日付　第　号により交付された西原村地域経済循環創造事業補助金について、次のとおり変更したので、西原村地域経済循環創造事業補助金交付要綱第10条2項の規定により通知します。
記
1　事業の名称
2　変更交付額　　　　　　　　　　　　円
3　その他

様式第7号(第11条関係)
年　　月　　日
西原村長　様
申請者　住所
事業者名
代表者名
西原村地域経済循環創造事業補助金実績報告書
年　月　日付　第　号により交付された西原村地域経済循環創造事業補助金に係る事業を実施したので、西原村地域経済循環創造事業補助金交付要綱第11条の規定により、下記のとおり関係書類を添えて報告します。
記
1　補助金等の交付決定額及びその清算額
交付決定額　　　　　　　　　　　　円
清　算　額　　　　　　　　　　　　円
2　補助事業等の実施期間
年　　月　　日　　～　　　　年　　月　　日
3　補助事業等の成果
4　添付書類
(1)収支清算書
(2)契約書、請求書、領収書及び納品書の写し
(4)融資機関からの融資決定通知等融資額が確認できる書類
(5)その他、村長が必要と認めるもの

様式第8号(第12条関係)
第　　号
年　　月　　日
住所
事業者名
代表者名　　　　　　　　　　　様
西原村長　
西原村地域経済循環創造事業補助金実績報告書
年　月　日付　第　号により交付された西原村地域経済循環創造事業補助金の補助対象事業に係る交付額について、西原村地域経済循環創造事業補助金交付要綱第12条の規定により、金　　　　円に確定したので通知します。

交付決定額　　　　　　　　　　　円

様式第9号(第13条関係)
年　　月　　日
西原村長　様
申請者　住所
事業者名
代表者名
西原村地域経済循環創造事業補助金交付請求書
年　月　日付　第　号により交付された西原村地域経済循環創造事業補助金について、西原村地域経済循環創造事業補助金交付要綱第13条の規定により、下記のとおり請求します。
記
請求額　　　　　　　　　　　　　　　　円
振込口座　　　　金融機関名
口座種別
口座番号

＜発行責任者及び担当者＞
	役職	氏名	電話連絡先	
発行責任者				
担　当　者				
※　口座名義人が申請者と相違する場合は、別に委任状が必要になります。
※　通帳の写し(表紙の次のページ)を添付してください。

様式第10号(第13条関係)

年　　月　　日
西原村長　様
申請者　住所
事業者名
代表者名
西原村地域経済循環創造事業補助金概算払請求書
年　月　日付　第　号により交付された西原村地域経済循環創造事業補助金について、西原村地域経済循環創造事業補助金交付要綱第13条2項の規定により、下記のとおり請求します。
記
概算払請求額　　　　　　　　　　　　　　　　円
概算払を必要とする理由

振込口座　　　　金融機関名
口座種別
口座番号

＜発行責任者及び担当者＞
	役職	氏名	電話連絡先	
発行責任者				
担　当　者				
※　口座名義人が申請者と相違する場合は、別に委任状が必要になります。
※　通帳の写し(表紙の次のページ)を添付してください。

様式第11号(第14条関係)
第　　号
年　　月　　日
住所
事業者名
代表者名　　　　　　　　　　　様
西原村長　

西原村地域経済循環創造事業補助金交付決定取消通知報告書
年　月　日付　第　号により交付された西原村地域経済循環創造事業補助金については、西原村地域経済循環創造事業補助金交付要綱第14条の規定により、その交付決定を取り消すこととしたので通知します。
記
1　事業の名称
2　交付決定取消額　　　　　　　　　　　　　　円
3　取消理由

様式第12号(第16条関係)
第　　号
年　　月　　日
住所
事業者名
代表者名　　　　　　　　　　　様
西原村長　

西原村地域経済循環創造事業補助金返還命令通知書
年　月　日付　第　号により交付された西原村地域経済循環創造事業補助金の補助対象事業に係る交付額について、西原村地域経済循環創造事業補助金交付要綱第16条の規定により、金　　　　円の返還を命じる。

様式第13号(第17条関係)
西原村地域経済循環創造事業補助金取得財産等管理台帳
事業者名		
番号	品名	型番	取得日	取得価格	購入先	保管者	
				円			
				円			
				円			
				円			
				円			
				円			
				円			
				円			
				円			
				円			
				円			
				円			
				円			
				円			

様式第13号の2(第17条関係)
西原村地域経済循環創造事業補助金取得財産等管理明細表
事業者名		
項目	細目	内容	取得価格	購入先	保管者	
施設
整備費			円			
			円			
			円			
機械
装置費			円			
			円			
			円			
備品費			円			
			円			
			円			
調査
研究費			円			
			円			
			円			
合計	円		

様式第14号(第18条関係)
年　　月　　日
西原村長　様
申請者　住所
事業者名
代表者名
西原村地域経済循環創造事業補助金財産処分承認申請書
標記について西原村地域経済循環創造事業補助金交付要綱第18条3項の規定により、下記のとおり財産処分の承認を受けたいので、下記のとおり申請します。
記
1　補助対象事業の名称
2　総事業費
3　交付対象経費
4　処分する施設又は設備の名称
5　処分内容
6　処分する理由

様式第1号(第6条関係)
様式第2号(第7条関係)
様式第3号(第8条関係)
様式第4号(第9条関係)
様式第5号(第10条関係)
様式第6号(第10条関係)
様式第7号(第11条関係)
様式第8号(第12条関係)
様式第9号(第13条関係)
様式第10号(第13条関係)
様式第11号(第14条関係)
様式第12号(第16条関係)
様式第13号(第17条関係)
様式第13号の2(第17条関係)
様式第14号(第18条関係)