(趣旨)

第1条　この要領は、西原村が発注する測量業務、建築関係コンサルタント業務、土木関係コンサルタント業務、地質調査業務及び補償関係コンサルタント業務の委託(以下「建設コンサルタント業務等委託」という。)の入札について、過度な低価格による受注を防止するため、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の10第2項及び第167条の13並びに西原村財務規則(昭和39年西原村規則第1号)第68条及び第71条の規定に基づき、最低制限価格を設ける場合の取扱いについて、必要な事項を定めるものとする。

(対象業務)

第2条　最低制限価格を設ける業務は、予定価格が50万円を超え、かつ、競争入札に付する建設コンサルタント業務等委託とする。ただし、村長が特に認めるときは、この限りでない。

(最低制限価格の設定)

第3条　対象業務に係る最低制限価格は、別表業務区分の欄に掲げる業務の区分に応じ、同表算定基礎額1の欄から算定基礎額4の欄までに掲げる予定価格算定の基礎となった額(円未満切捨て)を合計した額とする。ただし、最低制限価格が予定価格に100分の80を乗じて得た額を超える場合は予定価格に100分の80を乗じて得た額(円未満切捨て)、最低制限価格が予定価格に100分の60を乗じて得た額に満たない場合は予定価格に100分の60を乗じて得た額(円未満切捨て)(測量業務の場合は、最低制限価格が予定価格に100分の82を乗じて得た額を超える場合は予定価格に100分の82を乗じて得た額(円未満切捨て)、最低制限価格が予定価格に100分の60を乗じて得た額に満たない場合は予定価格に100分の60を乗じて得た額(円未満切捨て)、地質調査業務の場合は、最低制限価格が予定価格に100分の85を乗じて得た額を超える場合は予定価格に100分の85を乗じて得た額(円未満切捨て)、最低制限価格が予定価格に3分の2を乗じて得た額に満たない場合は予定価格に3分の2を乗じて得た額(円未満切捨て))とする。

(その他)

第4条　この要領に定めるもののほか、必要な事項は村長が別に定める。