(目的)

第1条　この訓令は、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(平成25年法律第65号。以下「法」という。)第10条第1項の規定に基づき、また、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針(平成27年2月24日閣議決定)に即して、法第7条に規定する事項に関し、西原村職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の3第1項、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第6条第1項第2号の規定により臨時的に任用される職員及び地方公務員法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員を含む。以下「職員」という。)が適切に対応するために必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(不当な差別的取扱いの禁止)

第3条　職員は、法第7条第1項の規定のとおり、その事務又は事業を行うに当たり、障がいを理由として、障がい者でない者と不当な差別的取扱いをすることにより、障がい者の権利利益を侵害してはならない。

(合理的配慮の提供)

第4条　職員は、法第7条第2項の規定のとおり、その事務又は事業を行うに当たり、障がい者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において、その実施に伴う負担が過重でないときは、障がい者の権利利益を侵害することとならないよう、当該障がい者の性別、年齢及び障がいの状態に応じて、社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮(以下「合理的配慮」という。)をしなければならない。

(監督者の責務)

第5条　職員のうち、所属の長の職にある者(以下「監督者」という。)は、前2条に掲げる事項に関し、障がいを理由とする差別の解消を推進するため、次の各号に掲げる事項を実施しなければならない。

(相談体制)

第6条　職員による障がいを理由とする差別に関する障がい者及びその家族その他の関係者からの相談等については、事務を所管する所属が相談窓口となることを原則とする。ただし、それを持ってもなお相談が必要な場合は、その相談窓口として住民福祉課において対応することとする。

(研修・啓発)

第7条　村長は、障がいを理由とする差別の解消を推進するため、職員に対し、必要な研修を行うとともに、職員対応マニュアルの活用等により、障がいの特性を理解させ、かつ、障がい者に適切な対応をするために必要な意識の啓発を図るものとする。