2　職員は、ハラスメントが行われていることを知ったときは、第7条に規定する相談員に相談するなど、主体的に問題の解決を図るよう努めなければならない。

2　村は、ハラスメントの防止等のため、職員に対し、研修を実施しなければならない。この場合において、村は、特に新たに職員となった者にハラスメントに関する基本的な事項について理解させること並びに新たに管理監督者となった職員にハラスメントの防止等に関しその求められる役割及び技能について理解させることに留意するものとする。

2　相談員は、別表第1に掲げる者により構成する。

3　相談員は、ハラスメントによる直接の被害者からだけでなく、他の職員からの相談等も受け付けるものとする。

4　相談員は、ハラスメントを未然に防止する観点から、その発生のおそれがある場合又はハラスメントに該当するか判断が難しい事案についても、相談等として受け付けるものとする。

5　職員は、相談員のほか、所属長に対して相談等を行うことができる。

2　総務課長は、相談員及び関係する所属長等と適宜連携を図りながら、相談等に係る問題の事実関係の確認、当事者に対する助言等により当該相談等に係る問題を迅速かつ適切に解決するよう努め、ハラスメントに起因する問題が生じた場合は、必要な措置を迅速かつ適切に講ずるものとする。

3　総務課長は、必要に応じて前項に規定する対応の結果等を村長に報告するものとする。

4　総務課長は、相談等に係る問題を解決することが困難であると判断したときは、相談等の問題解決のため、次条に規定するハラスメント苦情・相談処理委員会の開催を要請するものとする。

5　相談等が、総務課長が当事者であるハラスメントに関する内容であるときについての前各項の規定の適用については、これらの規定中「総務課長」とあるのは、「総務課主幹」とする。

2　委員会の委員は、別表第2に掲げる者をもって組織する。

3　委員会に委員長を置き、副村長をもってこれに充てる。

4　委員会の委員の任期は、前条第4項の規定による開催要請に基づき委員会が設置されたときから、次項に規定する事項が完了するときまでとする。

5　委員会は、次に掲げる事項を行う。

6　委員長は、前項の規定による審議の結果等を村長に報告するものとする。

7　事案の当事者である委員については、当該事案の審議から除外する。

8　委員会の庶務は、総務課において処理する。

2　前項の場合において、ハラスメントの行為者が職員以外であるときは、村長は、その者又はその者の使用者に対して必要な措置を講ずるよう求めるものとする。

この訓令は、公布の日から施行する。

この要綱は、令和4年1月1日から施行する。