2　会計年度任用職員は、公募によるものとする。公募する所属長は、会計年度任用職員公募依頼書(様式第1号)を、総務課長に提出しなければならない。

3　前項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する場合は、公募によらないことができる。

4　前項第1号による公募によらない任用(以下「公募によらない再度任用」という。)は、3回を上限とする。

5　公募によらない再度任用は、次に掲げる要件の全てを満たす者に限り認めるものとする。

2　任命権者は、会計年度任用職員の任期が前項に規定する期間に満たない場合には、当該会計年度任用職員の勤務実績を考慮した上で、当該期間の範囲内において、その任期を更新することができる。

2　任命権者は、任用を決定した場合は、被任用者に辞令書を交付するものとする。

3　任命権者は、被任用者に給料又は報酬等の勤務条件を決定し、勤務条件通知書(様式第5号)を交付するものとする。

4　会計年度任用職員に任用される者は、会計年度任用職員任用承諾書(様式第6号)及び誓約書(様式第7号)を任命権者に提出しなければならない。

5　会計年度任用職員に任用される者で、通勤手当又は通勤に係る費用弁償の支給要件に該当する場合及び支給決定後において変更する必要がある場合は、通勤届(様式第8号)を任命権者に提出しなければならない。

6　前第1項から前項に関する規程は、第3条第3項による公募によらない任用をしようとする場合について準用する。

2　任命権者は、会計年度任用職員の任用条件を変更しようとするときは、勤務条件通知書(様式第5号)により、当該会計年度任用職員に任用条件の変更を通知するものとする。

2　第3条第3項第1号の規定により任用した会計年度任用職員の服務の宣誓については、先の任用に際して行った服務の宣誓をもって、これを行ったとみなすことができる。

3　前2項に関わらず、職務の特殊性等を考慮し村長が等に必要と認める会計年度任用職員の服務の宣誓については、他の会計年度任用職員との権衡及びその職務の特殊性等を考慮し、任命権者が別に定めるものとする。

2　前項の期間の終了前に任命権者が別段の措置の措置をしない場合は、当該期間が終了した日の翌日から正式採用となるものとする。

2　任命権者は、会計年度任用職員が自己の都合により退職しようとするときは、退職願(様式第10号)を徴するものとする。

3　会計年度任用職員は、自己の都合により退職しようとするときは、特別の事由がある場合を除き、退職しようとする日の1月前までに、所属長を経由して任命権者に願い出をしなければならない。

4　所属長は、前項の願い出があった場合は、直ちにその旨を任命権者に報告しなければならない。

5　任命権者は、会計年度任用職員を任用期間満了前に退職させる場合には、辞令書を交付するものとする。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、令和2年4月1日から適用する。

この規則は、令和4年1月1日から施行する。