(趣旨)

第1条　この告示は、西原村が発注する工事(以下「村工事」という。)における共同企業体の運用に関し、必要な事項を定めるものとする。

(共同企業体の種類)

第2条　この告示に定める共同企業体の種類は、特定共同企業体とする。

(共同企業体活用の原則)

第3条　共同企業体の活用は、次に掲げる原則を踏まえ、適正に行うものとする。

(対象工事)

第4条　共同企業体の発注に付すべき工事(以下「対象工事」という。)は、次に掲げる工事のうちから建設業者指名審査会(以下「指名審査会」という。)において選定し、村長が指定したものとする。

(対象工事における混合指名等)

第5条　対象工事の入札においては、単体企業との混合指名ができるものとする。

(対象工事の指定等)

第6条　対象工事の指定及び共同企業体の構成員に適する者(以下「適格業者」という。)の要件並びに結成方式については、指名審査会の審査を経て決定する。

(通知)

第7条　主管課長は、前条第1項の規定により対象工事等の指定が決定されたときは、次により処理をするものとする。

(共同企業体の結成)

第8条　共同企業体は、構成員が自主的に結成するものとする。

(共同企業体の資格要件)

第9条　共同企業体は、次に掲げる要件の全てを満たすものでなければならない。

(共同企業体の資格申請)

第10条　資格審査を受けようとする共同企業体は、第7条第1号の規定による場合は、その通知に記載されている期限までに、共同企業体入札参加資格申請書及び添付書類を村長に提出しなければならない。

(共同企業体に対する通知等)

第11条　村工事に関する監督、請負代金の支払その他契約に基づく行為については、共同企業体の代表者を相手方とするものとする。

(共同企業体からの脱退に関する承認等)

第12条　村工事を受注した共同企業体の構成員は、村長の承認を得なければ、当該工事の途中において共同企業体を脱退することができないものとする。

(共同企業体の構成員の資格申請)

第13条　共同企業体の構成員である者は、単体企業として入札参加資格の審査を申請することができるものとする。

(その他)

第14条　この告示により難い場合は、指名審査会において決定するものとする。