(目的)

第1条　この規則は、村の電子計算組織の管理及び運営について必要な事項を定めることにより、電子計算組織の管理、運営及びデータの保護の適正化を図るとともに、事務処理の効率化の推進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(職員の責務)

第3条　電算業務に従事し、又は電算業務により処理された情報を使用する事務に従事する職員は、電子計算組織を適正かつ効率的に運営し、行政情報及び個人情報のデータの正確性を常に保持するように努めるとともに、他人のプログラムの著作物に係る著作権を侵害しないようにしなければならない。

(システム管理者等)

第4条　電算業務の適正な管理及びデータの保護について総括するため、システム管理者を置き、副村長をもって充てる。

(システム責任者)

第5条　電算業務の適正な管理及びデータの保護を行うため、電算業務による処理を行う課等にシステム責任者を置き、当該課等の長をもって充てる。

(データ等の管理)

第6条　システム責任者は、電算業務に係るデータの漏えい、滅失、損傷等を防止し、データを常に正確かつ適正に管理しなければならない。

(職員等の責務)

第7条　システム責任者は、電算業務の執行に当たり他のシステム責任者に属するデータを利用しようとするときは、あらかじめ、データ内部利用伺書(様式第1号)により、当該データを管理するシステム責任者の承認を得なければならない。

(ドキュメントの管理)

第8条　システム管理者及びシステム責任者は、ドキュメントを常に整備するとともに、所定の場所に保管するなど適正な措置を講じなければならない。

(端末機の管理)

第9条　システム管理者及びシステム責任者は、端末機の管理について、データが漏れ、若しくは盗用され、又はみだりに消去若しくは変更されることのないよう、あらかじめ必要な措置を講じなければならない。

(端末機の接続等)

第10条　職員は、端末機の設定条件等について変更し、端末機に新たなソフトウェアを格納し、又は端末機を新たに庁舎内のネットワークに接続してはならない。ただし、あらかじめシステム管理者の許可を得たときは、この限りではない。

(電子計算組織の導入)

第11条　システム責任者は、新たに電子計算組織の導入をしようとするときは、あらかじめシステム管理者と協議し、その同意を得なければならない。既に導入している電子計算組織を入れ替える場合も、同様とする。

(中央電子計算組織の操作)

第12条　システム管理者が指定する中央電子計算組織の操作は、企画商工課の電算システム担当の職員及びシステム管理者の許可を得た者が行うものとする。

(電算室への立入制限)

第13条　システム管理者は、電算室入室者管理簿(様式第2号)により、電算室への入室に関する管理を行わなければならない。

(電算室の保安措置)

第14条　システム管理者は、電算室について火災その他の災害並びに侵入及び盗難(以下「事故等」という。)を防止するため、必要な措置を講じなければならない。

(事故発生時の対策)

第15条　システム管理者は、電算室において事故等が発生したときは、事故等の経緯及び被害状況を調査し、直ちに復旧のための措置を講じなければならない。

(小型電子計算組織の操作)

第16条　小型電子計算組織の操作は、小型電子計算組織を設置した課等のシステム責任者の指示又は承認を受けた者が行うものとする。

(端末機の使用時間)

第17条　端末機の使用時間は、西原村職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年西原村条例第1号)に規定する勤務時間内とする。

(委託契約に係る事前協議)

第18条　電算業務の全部又は一部を民間企業その他の事業者に委託(以下「外部委託」という。)する場合において、当該電算業務のシステム責任者は、あらかじめ、システム管理者と協議するものとする。

(業務の委託)

第19条　前条の規定による外部委託をしようとするときは、契約書その他の文書に、次に揚げる事項を明記するとともに個人情報保護法第66条第1項及び議会個人情報保護条例第9条第1項の規定により、個人情報の保護のために必要な措置を講じなければならない。

(コンピュータウィルス対策)

第20条　職員は、電子計算組織のコンピュータウィルス(以下「ウィルス」という。)対策として、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(委任)

第21条　この規則に定めるもののほか、電算業務の管理運営に関し、必要な事項は、村長が別に定める。