(目的等)

第1条　この要綱は、土砂災害特別警戒区域等内において、平成28年熊本地震(これに伴う余震を含む。以下同じ。)による被災住宅の再建(移転、建替え)に要する費用を、西原村が熊本県から平成28年熊本地震復興基金の交付を受けて補助することにより、被災者の早期の住宅再建等を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助金の交付対象)

第3条　被災住宅再建補助金の交付対象は、住宅移転費支援事業及び住宅補強費支援事業とする。

(交付対象となる経費及び補助額)

第4条　被災住宅再建補助金の交付の対象となる経費及び補助金の額は、別表1、2に定めるとおりとする。

(交付申請)

第5条　申請者は、住宅移転費支援事業と住宅補強費支援事業について、次に掲げる書類を村長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第6条　村長は、被災住宅再建補助金の交付の申請があったときは、速やかにその内容について審査を行い、交付の可否を決定し、その結果を被災住宅再建補助金交付決定通知書(様式第3号)又は被災住宅再建補助金不交付決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(報告)

第7条　村長は、必要があると認めるときは、前条第1項の規定により被災住宅再建補助金の交付決定の通知を受けた申請者(以下「被災住宅再建補助金交付予定者」という。)に対し、対象事業等の進捗状況について報告を求めることができる。

(補助金に係る事業内容の変更等)

第8条　被災住宅再建補助金交付予定者は、本補助金に係る事業内容や経費等を変更しようとする場合、又は本補助金に係る事業内容を中止し、若しくは廃止しようとするときは、村長に被災住宅再建補助金変更承認申請書(様式第5号)に村長が必要と認める書類を添えて提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第9条　被災住宅再建補助金交付予定者は、被災住宅再建補助金に係る事業が完了したときは、次に掲げる書類を村長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　村長は、前条第2項及び第3項の規定による報告書が提出されたときは、報告書の内容を審査し、必要に応じて現地調査等を行い、事業の成果が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しているか否かを審査しなければならない。

(補助金の請求)

第11条　交付額確定通知書を受けた者(以下「被災住宅再建補助金交付決定者」という。)が被災住宅再建補助金の請求をしようとするときは、交付額確定通知の送付を受けた日の翌日から起算して30日以内に被災宅地再建補助金交付請求書(様式第10号)を村長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第12条　村長は、前項に規定する請求書の提出があった場合、速やかに補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し等)

第13条　村長は、次の各号のいずれかに該当する事由があると認めるときは、被災住宅再建補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(書類の整備等)

第14条　被災住宅再建補助金交付決定者は、当該補助金に係る書類を整備し、被災住宅再建補助金の交付を受けた日の属する年度の翌年度の初日から起算して5年間これを保存しなければならない。

(賠償責任)

第15条　村は、被災住宅再建補助金の交付に係る行為により被災宅地再建補助金交付決定者及びその関係者に生じた損害については、賠償の責を負わない。

(雑則)

第16条　この要綱に定めるもののほか、被災住宅再建補助金の施行に関し必要な事項は、別に定める。