(趣旨)

第1条　この要綱は、西原村が行う介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業(以下「西原村総合事業」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要綱における用語の意義は、同要綱において定めるもののほか、法、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)介護予防・日常生活支援総合事業の適切かつ有効な実施を図るための指針(平成27年厚生労働省告示第196号)及び地域支援事業実施要綱(平成18年6月9日老発第0609001号厚生労働省老健局長通知「地域支援事業の実施について」別紙)の例による。

(事業の目的)

第3条　西原村総合事業は次に掲げる事を目的に行う。

(事業構成及び内容)

第4条　総合事業の構成は、次のとおりとし、事業内容は別表第1に定めるとおりとする。

(西原村総合事業の対象者)

第5条　前条第1号に掲げる事業を利用することができる対象者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(第1号訪問事業又は第1号通所事業に要する費用の額)

第6条　西原村が定める第1号訪問事業又は第1号通所事業に要する費用の額は、厚生労働省大臣が定める1単位の単価(平成27年厚生労働省告示第93号。)の規定により10円に西原村の地域区分における割合を乗じて得た1単位に別に定める単位数を乗じて算定するものとする。

(指定事業者による事業の実施及び事業に係る時給費)

第7条　村長は、法第115条の45の3に掲げる指定事業者による事業の実施をするものとする。

(第1号事業支給費に係る審査及び支払)

第8条　村長は、第1号事業支給費に係る審査及び支払に関する事務を、法第115条の45の3第6項の規定により熊本県国民健康保険団体連合会に委託して行う。

(受託者の遵守事項)

第9条　法第115条の47第4項に基づき事業を委託する場合、受託者は省令第140条の69各号に掲げる基準を遵守しなければならない。

(支給限度額)

第10条　第1号事業支給費のうち指定事業者により行う場合の事業対象者の支給限度額は、要支援1の介護予防サービス費等区分支給限度額に相当する額を超えることはできない。

(高額介護予防サービス費等相当事業)

第11条　村長は、高額介護予防サービス費相当事業及び高額医療合算介護予防サービス費相当事業(以下「高額介護予防サービス費等相当事業」という。)を行う。

(第1号事業の利用手続)

第12条　居宅要支援被保険者は、事業を利用しようとするとき(介護予防サービスを併せて利用しようとする時を含む。)は、介護予防サービス計画作成・介護予防ケアマネジメント依頼(変更)届出書(様式第2号)に被保険者証を添えて村長に届け出なければならない。

(指定事業者の指定の申請)

第13条　指定事業者の指定は、次に掲げるサービスに応じて、それぞれ次に掲げる者からの申請により行う。

(指定の有効期間)

第14条　法第115条の45の6第2項に規定する有効期間は、次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に掲げる期間とする。

(指導及び監査)

第15条　村長は、西原村総合事業の適切かつ有効な実施のため、西原村総合事業を実施する者に対して、指導及び監査を行うものとする。

(不当利得の請求等)

第16条　村長は、偽りその他不正な手段により、利用者がサービス費若しくは高額介護予防サービス費等相当事業に係る支給を受けたときは、当該支給額又は支払額の全部又は一部の返還を求めることができる。

(その他)

第17条　この要綱に定めるもののほか、総合事業の実施に関し必要な事項は、村長が別に定める。