表1

2　階層区分ごとの多子軽減の適用条件

多子世帯に対しては、第2子の保護者負担額が第1子の半額、第3子は無償となるよう、負担軽減を図っている。

多子軽減の適用に関しては、第3階層(市町村民税所得割77,100円以下の世帯)以下の世帯については、多子計算に係る年齢制限を撤廃、第4階層(市町村民税所得割額77,101円以上の世帯)以上の世帯については、従前のとおり小学校3年生までの兄・姉に応じて、多子世帯の負担軽減を図る。

多子計算に係る兄・姉については、年齢に上限を設けないが、生計を一にするものと限る。

3　ひとり親世帯の特例

ひとり親世帯等、在宅障害児(者)のいる世帯、そのほかの世帯(生活保護法に定める法保護者等特に困窮している市町村の長が認めた世帯)の子供(以下、「ひとり親世帯等」という)の補助限度額については、以下のとおりである。なお、詳細については、表2参照。

表2

注

1　世帯構成員中2人以上に所得がある場合は、父母とそれ以外の家計の主宰者である扶養義務者の所得割課税額を合算する。

※　家計の主宰者とは

(1)　当該園児を地方税法上の扶養親族としているか。

(2)　当該園児を健康保険等において扶養家族としているか。

(3)　その世帯において最多収入、最多納税の者である場合

等を総合的に勘案して「家計の主宰者」として認定する。

2　途中入園又は途中退園により、保育料が在園期間に応じて支払われている場合の補助限度額は、次の算式により減額して適用する。

上記の単価×(保育料の支払い月数＋3)÷15(百円未満を四捨五入)

3　保護者が実際に支払った入園料・保育料の合計額が補助限度額を下回る場合は、当該支払い額を限度とする。

4　市町村民税の所得割課税額については、住宅借入金等特別税額控除前の所得割課税額を用いて、所得階層区分を決定する。

その場合は、事業計画書(別紙様式2)及び保育料等減免措置に関する調書(別紙様式3)並びに徴収している入園料及び保育料の額を明らかにする書類(園則など)も併せて提出するものとする。

なお、保育料等減免措置に関する調書には、村民税の課税(非課税)証明書又は村民税の納税通知書(写)を添付するものとする。ただし、生活保護法の規定による保護を受けている世帯にあっては、福祉事務所の長の証明書によって代えることができるものとする。

附則

附則(平成29年教委告示第1号)