2　借家・借間等を改造する場合にあっては、所有権者の承諾を得た場合、その専用部分のみの前項に該当する改造に要する経費を助成対象とする。ただし、現状復帰についての費用は、助成の対象とならない。

2　相談を受けた村長は、実地調査を行い、当該要介護高齢者等の身体状況、住宅の状況、介護者の状況等を総合的に判断し、最も効果的な住宅の改造に向けた改造の方法について、原則として住宅改造方法書(様式第1号)により助言を行うものとする。なお、村長は実地調査及び改造方法の助言実施について、高齢者サービス調整チーム、又は地域ケア会議、在宅介護支援センター、住宅改造相談員(リフォームヘルパー)(以下「相談機関」という。)に依頼することができるものとする。

3　前項により、依頼を受けた者は、調査の結果及び要介護高齢者等及び家族の要望を十分考慮して、村長に対し、意見書(様式第2号)を提出するものとする。

4　第2項による村長からの改造方法についての助言を受けた後、助成金の交付を受けて改造を実施したい改造実施者は、住宅を改造するのに必要な経費を負担するものとし、村長に対し住宅改造助成費交付申請書(様式第3号)に次に掲げる書類を添えて申請するものとする。

5　前項の申請は、相談機関及び村社会福祉協議会、デイサービスセンター、短期入所運営事業を実施する社会福祉施設、民生委員等を経由して行うことができる。

2　助成額は、前項の助成対象額に別表の助成率を乗じて得た額とする。

3　前項の規定により算出した助成額に1000円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てるものとする。

2　改造実施者は、助成対象工事が完了したときには、住宅改造助成事業実績報告(様式第7号)に次に掲げる書類を添えて、速やかに村長へ報告するものとする。

3　村長は、前項の規定による実績報告を受理した場合、工事内容の実地調査を行い、その検査結果に基づき、助成額を確定し、改造実施者に対し住宅改造助成金確定通知書(様式第9号)により通知するものとする。また、村長実地検査終了後、速やかにケース記録(様式第10号)を作成するものとする。なお、実地検査の一部及びケース記録簿の作成については、相談機関に依頼することができるものとする。

4　村長は、前項の規定による助成金額の通知をもとに、改造実施者から助成金請求書(村長が別に定める)の提出があったときは、当該助成金を支給するものとする。

5　村長は、改造実施者が次の各号のいずれかに該当するときは、助成決定の全部又は一部を取消すことができるものとする。

6　村長は、前項の規定に基づき助成決定を取り消した場合において、取り消しに係る部分に関し、既に改造実施者が助成を受けているときには、改造実施者に対し、助成金を返還させることができるものとする。

この要綱は、平成28年1月1日から施行する。

この告示は、令和3年4月1日から施行する。