(趣旨)

第1条　この条例は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)の規定に基づき、特定教育・保育(特定地域型保育を含む。以下同じ。)に係る利用者負担額(以下「保育料」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(保育料の徴収)

第2条　保育料は在籍児童の扶養義務者から徴収する。ただし、月の途中の入退所については次のとおりとする。

(徴収基準)

第3条　保育料は、法第27条第3項第2号、第28条第2項各号、第29条第3項第2号及び第30条第2項第1号から第3号までに規定する政令で定める額を限度として、村長が別に定める額とする。

(納期)

第4条　保育料の納期は毎月末日(12月は25日)までとする。

(督促)

第5条　村長は、扶養義務者が納期限までに保育料を完納しないときは、当該納期限後20日以内に督促状を発しなければならない。

(督促手数料)

第6条　督促手数料の額は、督促状1通につき100円とする。

(延滞金)

第7条　村長は、扶養義務者が納期限後にその保育料を納付する場合においては、その納付する金額に、当該納期限の翌日から納付の日までの期間に応じ、その額が2,000円以上(その額に1,000円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる。)であるときは当該金額につき年14.6パーセント(当該納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて得た額(その額に100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。ただし、その額が1,000円未満の場合は、この限りでない。

(滞納処分)

第8条　村長は、第5条第1項の規定による督促を受けた者が、指定された期限までにその督促に係る保育料を完納しないときは、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第56条第7項の規定に基づき、地方税の滞納処分の例により処分することができる。

(委任)

第9条　この条例の施行に関し、必要な事項は、村長が別に定める。