(目的)

第1条　この条例は、村、村民及び事業者の村土の景観形成に関する責務を明らかにするとともに、景観法(平成16年法律第110号。以下「法」という。)の規定に基づく景観計画の策定及び行為の規制等に関し必要な事項並びに景観形成のための活動の促進に関する事項を定めることにより、地域の特性が生かされた景観の保全と創造を図り、もって緑と水が豊かで村民にとって誇りと愛着のもてる村土の醸成に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「景観形成」とは、優れた景観を保全し、又は創造することをいう。

(村の責務)

第3条　村は、村土の景観形成を促進するための基本的、かつ、総合的な施策を策定し、及びこれを実施するように努めるものとする。

(村民及び事業者の責務)

第4条　村民及び事業者は、村土の景観形成に自ら努めるとともに、村が実施する景観形成のための施策に積極的に協力するように努めるものとする。

(国等に対する協力の要請)

第5条　村長は、景観形成を効果的に行うために必要があると認めるときは、国又は他の地方公共団体に対して、景観形成について協力を要請できるものとする。

(景観計画)

第6条　村長は、景観形成を総合的かつ計画的に推進するため、景観計画(法第8条第1項に規定する景観計画をいう。以下同じ。)を定めるものとする。

(届出行為等)

第7条　法第16条第1項の規定による届出の対象となる行為(同項第4号の規定により条例で定める行為を含む。)は、次の各号に掲げる行為とする。

(国、地方公共団体等の特例)

第8条　国の機関又は地方公共団体が行う行為については、法第16条第5項の規定による通知並びに前条第2項及び第3項の規定による届出をすることを要しない。

(適用除外)

第9条　法第16条第7項第11号の条例で定める行為は、第7条第1項に規定する行為以外の行為及び次の各号に掲げる行為とする。

(景観計画の順守)

第10条　法第16条第1項又は第2項の規定による届出を要する行為をしようとする者は、当該行為が景観計画に適合するようにしなければならない。

(助言及び指導)

第11条　村長は、法第16条第1項又は第2項の規定による届出があった場合において、良好な景観形成のために必要があると認めるときは、当該届出をした者に対し、必要な措置を講じるよう助言し、当該届出に係る行為が景観計画に定められた当該行為についての制限に適合しないと認めるときは、当該届出をした者に対し、必要な措置を講じるよう指導することができる。

(完了届等)

第12条　法第16条第1項又は第2項の規定による届出をした者は、当該届出に係る行為を完了したとき、又は中止したときは、速やかに、規則で定めるところにより、その内容を村長に届け出なければならない。

(勧告・変更命令に係る手続)

第13条　村長は、法第16条第3項及び第7条第5項の規定による勧告、法第17条第1項又は第5項による変更命令、この条例に基づく処分をしようとする場合において、必要があると認めるときは、第26条に定める西原村景観審議会の意見を聴くものとする。

(勧告の公表)

第14条　村長は、法第16条第3項及び第7条第5項の規定による勧告した場合において、その勧告を受けた者が、正当な理由なく、当該勧告に従わないときは、その者の氏名及び住所(法人その他の団体にあっては、その名称及び所在地)並びに当該勧告の内容を公表することができる。

(特定届出対象行為)

第15条　法第17条第1項の条例で定める行為は、第7条第1項の規定により届出を要する行為のうち、法第16条第1項第1号及び第2号に掲げる行為とする。

(公共事業等景観形成指針)

第16条　村長は、公共事業、公共施設の建築等で村土の景観形成に著しい影響を及ぼすもの(以下「公共事業等」という。)について景観形成のための指針(以下「公共事業等景観形成指針」という。)を定めるものとする。

(公共事業等景観形成指針の遵守等)

第17条　村は、公共事業等を行うときは、公共事業等景観形成指針を遵守するものとする。

第18条　村長は、村土の景観形成を図るうえで必要があると認めるときは、その事業に係る一団の土地の面積が規則で定める面積を超える事業(以下「特定事業」という。)を営み、又は営もうとする者(国の機関、地方公共団体及び規則で定める公共的団体(以下「国等」という。)を除く。)と景観形成に関する協定を締結することができる。

(援助)

第19条　村は、村長の指導、助言又は勧告に従って、景観形成のために必要な措置を講じる者に対して、技術的援助を行うことができる。

(啓発)

第20条　村は、村民、事業者等に対し、村土の景観形成施策に関する知識の普及等啓発に努めるものとする。

(景観形成住民協定)

第21条　土地(道路、河川、公園等公共の用に供する土地を除く。)又は建築物等を所有し、又は管理する者(国等を除く。)は、一定の区域を定め、当該区域の実情に応じた景観形成を図るため、当該土地、建築物等その他景観形成に必要な事項について、景観形成に関する協定を締結するように努めるとともに、当該協定に沿った活動を積極的に行うように努めるものとする。

(景観形成住民団体等)

第22条　景観形成に係る活動を目的とした住民団体等は、その自主的活動を積極的に行うとともに、村が実施する景観形成のための施策に協力するように努めるものとする。

(景観重要建造物の指定の手続)

第23条　村長は、法第19条第1項の規定により景観重要建造物の指定をしようとするときは、あらかじめ、西原村景観審議会の意見を聴かなければならない。

(景観重要樹木の指定の手続)

第24条　前条の規定は、法第28条第1項の規定による景観重要樹木の指定の手続について準用する。

(指定の解除)

第25条　第23条の規定は、法第27条第1項若しくは第2項の規定による景観重要建造物の指定の解除又は法第35条第1項若しくは第2項の規定による景観重要樹木の指定の解除の手続について準用する。

(設置及び権限)

第26条　村長の附属機関として西原村景観審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(組織等)

第27条　審議会は、委員15人以内で組織する。

(規則への委任)

第28条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、規則で定める。