2　要保護者で、法第12条に規定する生活扶助を受けているものに対しては、前項第1号に掲げる費用に係る就学援助費について、法第13条に規定する教育扶助の決定を受けている者に対しては、前項第1号から第4号までに掲げる費用に係る就学援助費について、それぞれ支給しないものとする。

3　独立行政法人日本スポーツ振興センター共済掛金については、保護者掛金を就学援助の支給時に合わせて払い戻すものとする。

2　前項の規定にかかわらず、教育委員会は、特別の事情があると認められる者に対しては、同項に規定する期日を変更することができる。

3　校長は、前2項の規定に基づき保護者から申請書が提出されたときは、速やかに、要保護及び準要保護児童生徒に係る世帯票(様式第2号。以下「世帯票」という。)及び準要保護児童生徒の認定に関する資料(以下「認定資料」という。)を作成し、申請書とともに教育委員会に提出しなければならない。

4　教育委員会は、児童生徒と生計を一にする世帯全員の前年の所得額が算定できる資料等、必要書類の提出を求めることができる。

2　教育委員会は、前項の審査を行うために必要があるときは、社会福祉法(昭和26年法律第45号)に定める福祉に関する事務所の長及び民生委員法(昭和23年法律第198号)に定める民生委員に対して助言を求めることができる。

3　教育委員会は、前2項の規定による認定の適否を決定したときは、就学援助認定・不認定通知書(様式第3号)により校長を経由して申請者に通知するものとする。

4　認定日は、原則当該年度の4月1日とする。ただし、転入及び年度途中に申請する場合は申請日を認定日、転出する場合は転出予定日又は辞退する場合は届出日をもって取下げ日とし、日割計算により支給額を決定する。この場合において、支給額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

2　委任を受けた校長は、就学援助費の請求、受領及び執行について、善良な管理者の注意をもって事務を処理し、執行の内容について教育委員会に報告しなければならない。

2　就学援助の支給は年3回とし、原則として1学期分を7月、2学期分を12月、3学期分を3月に認定者から委任を受けた校長に対して行うものとする。

2　教育委員会は、前項の規定により認定を取り消したときは、就学援助認定取消し通知書(様式第6号)により校長を経由して認定者に通知するものとする。

(施行期日)

この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

この要綱は、令和3年2月10日から施行する。

この要綱は、令和5年3月4日から施行する。