(趣旨)

第1条　鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律(平成14年法律第88号。以下「法」という。)第9条に規定する鳥獣による生活環境、農林水産業又は生態系に係る被害の防止の目的による鳥獣の捕獲等又は卵の採取等(以下「有害鳥獣捕獲」という。)の許可申請等の手続き及び有害鳥獣捕獲の実施については、法、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律施行規則(平成14年環境省令第28号。以下「規則」という。)及び熊本県鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律施行細則(昭和54年熊本県規則第28号。以下「細則」という。)、熊本県有害鳥獣捕獲実施要領等に定めのあるもののほか、この要領によるものとする。

(有害鳥獣捕獲)

第2条　有害鳥獣捕獲は、鳥獣による農林水産業被害、生活環境の悪化、人身への危害若しくは植生の衰退等の自然生態系の攪乱(以下「被害等」という。)が現に生じているか又はそのおそれがある場合に、その防止及び軽減を図るために行うものとし、原則として被害防除対策によっても被害等が防止できないと認められるときに行うものとする。また、有害鳥獣捕獲の実施に当たっては、関係機関との連携の下、実施期間や被害防除施設の整備、未収穫物の撤去等の被害防除対策が総合的に推進されるよう努めるものとする。

(有害鳥獣捕獲の許可)

第3条　有害鳥獣捕獲の許可(以下「捕獲許可」という。)に当たっては、被害発生予察、過去の捕獲の実績、農林水産業等への被害の状況等を分析し、有害鳥獣捕獲の必要性が認められる場合は、原則として第13条に規定する許可基準により許可を行うものとする。

(発生予察)

第4条　西原村長(以下「村長」という。)は、翌年度を対象とした被害の発生予察を行い、有害鳥獣被害発生予察表(別記第1号様式。以下「発生予察表」という。)を作成するものとする。

(捕獲計画)

第5条　村長は、前条の発生予察表に基づき年間の有害鳥獣捕獲計画書(別記第2号様式。以下「捕獲計画」という。)を策定し、熊本県知事許可権限に係るものについては、発生予察表を添え、3月末日までに熊本県県北広域本部阿蘇地域振興局長に提出するものとする。

(申請できる者)

第6条　法第9条第2項の規定により捕獲許可の申請を行うことができる者(以下「申請者」という。)は、次の各号に掲げる者とする。

(有害鳥獣捕獲に従事する者)

第7条　有害鳥獣捕獲に従事する者(以下「従事者」という。)は、前条に規定する申請者(申請者が法人の場合はその監督の下に従事する者として選任された者)であって、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(有害鳥獣捕獲の申請及び許可)

第8条　申請者は、鳥獣の捕獲等又は鳥類の卵の採取等許可申請書(細則別記第1号様式。以下「捕獲許可申請書」という。)に有害鳥獣捕獲の区域を示す見取図及び被害の状況がわかる写真等を添付し、村長許可に係るものについて、村長に提出するものとする。なお、被害等を受けた者から有害鳥獣捕獲の依頼を受けた者は、このほかに有害鳥獣捕獲依頼書(別記第3号様式)を添付するものとする。

(従事者証の申請及び交付)

第9条　村長から捕獲許可を受けた者(以下「被許可者」という。)のうち法人にあっては、第7条の規定により従事者を選任し、法第9条第8項に規定する従事者証の交付を受けるものとし、従事者証交付申請書(細則別記第2号様式)を村長に提出するものとする。

(許可証及び従事者証の交付通知)

第10条　村長は、法人以外の者に許可証を交付した場合、若しくは法人に許可証及び従事者証(規則様式第2)を交付した場合は、熊本県県北広域本部阿蘇地域振興局長、捕獲許可の区域を所管する警察署長、鳥獣保護員及びその他関係機関に鳥獣捕獲等許可証交付通知書(別記第5号様式)により通知するものとする。

(自衛捕獲)

第11条　第3条第4項に規定する自衛捕獲を実施する者は、有害鳥獣捕獲(自衛)実施申請書(別記第6号様式)及び捕獲許可申請書に自衛捕獲の区域を示す見取図及び被害の状況がわかる写真等を添付したものを村長許可に係るものについて、村長に提出するものとする。

(予察捕獲)

第12条　予察捕獲は、第4条第2項の規定による特別被害地域において実施できるものとし、捕獲計画による有害鳥獣捕獲の時期の30日前から許可を申請することができるものする。

(許可の基準)

第13条　捕獲許可の基準は次の各号のとおりとする。

(許可の条件)

第14条　捕獲許可に当たっては、捕獲する鳥獣の種類及び生息数、捕獲する区域等を勘案し、次の各号の条件を付すものとする。特に、住居と隣接した地域において捕獲許可をする場合には、住民の安全を確保する観点から適切な条件を付すものとする。

(捕獲物又は採取物の処理)

第15条　捕獲物又は採取物等(以下「捕獲物等」という。)の処理方法は申請の際に明らかにするものとし、その方法は、鉛中毒事故等の問題を引き起こすことのないよう原則として持ち帰ることとし、やむを得ない場合は生態系に影響を与えないよう適切な方法で埋設することにより適切に処理し、山野に放置することのない方法とする。(適切な処理が困難な場合又は生態系に影響を及ぼすおそれが軽微である場合として規則第19条で定められた場合を除く。)なお、捕獲物等が鳥獣の保護管理に関する学術研究及び環境教育等に利用できる場合で、捕獲許可の本来の目的や法の達成目的等に照らし合わせ、その処理方法が合理的と認められる場合には努めてこれを利用するものとする。また、捕獲物等は、違法なものと誤認されないようにするとともに、捕獲個体を致死させる場合は、できる限り苦痛を与えない方法によるものとする。

(錯誤捕獲等)

第16条　錯誤捕獲した個体については原則として所有及び活用はできないこと、放鳥獣の検討を行うこと、狩猟鳥獣以外においては捕獲された個体を生きたまま譲渡する場合には飼養登録等の手続が必要となる場合があること、また、捕獲許可申請に記載された捕獲個体の処理の方法が実際と異なる場合は法第9条第1項違反となる場合があることについてあらかじめ申請者に対して十分周知を図るものとする。ただし、錯誤捕獲された外来鳥獣等の放鳥獣は適切ではないことから、生態系等に被害を及ぼしている外来鳥獣等が捕獲される可能性がある場合には、あらかじめ捕獲許可申請を行うよう申請者に指導するものとする。

(指導事項等)

第17条　被許可者に指導する事項は次の各号のとおりとする。なお、西原村職員は、有害鳥獣捕獲の実施に当たり必要に応じて立ち会い、指導を行うことができるものとする。

(許可証等に係る住所又は氏名の変更)

第18条　村長は、被許可者から住所又は氏名の変更に係る住所等変更届出書(細則別記第14号様式)が提出された場合は、法人以外の者にあっては、既交付の許可証の提出を求めることとし、法人にあっては、既交付の許可証及び従事者証の提出を求めるものとする。なお、届出の際は、届出書の記載漏れ等がないか確認の上、受け付けるものとする。

(許可証等の亡失・再交付)

第19条　村長は被許可者から許可証等亡失等届出書又は許可証等再交付申請書(細則別記第14号様式。以下「届出書等」という。)が提出された場合は、届出書等に記載漏れ等がないか確認の上、受け付けるものとする。

(許可証等の返納)

第20条　被許可者は、有害鳥獣捕獲の許可期間が終了した後30日以内に許可証を村長に返納するものとする。なお、法人にあっては従事者証の返納も併せて行うものとする。

(鳥獣捕獲許可台帳の整備)

第21条　村長は、四半期毎に鳥獣捕獲許可台帳(別記第10号様式)を整備し、その写しを翌月の15日までに熊本県県北広域本部阿蘇地域振興局長に提出するものとする。

(関係者間の連携強化)

第22条　村長は、捕獲対策に関する関係者間の連携強化及び連絡調整の円滑化を図るため、県、猟友会、農業協同組合、森林組合、熊本森林管理署等の関係機関による連絡協議会を設置するなど連携の強化に努めるものとする。

(実施体制の整備の促進)

第23条　村長は、必要に応じて、関係市町村長と協議調整の上、広域捕獲隊の編成を行うものとする。また、特に被害が慢性的に発生している地域においては、地元に精通し、鳥獣等に関する知識を有した被害対策員の配置等により、必要に応じて当該有害鳥獣の出現状況及び被害等の発生状況の把握・連絡、防護柵・追い払い等の防除対策に係る技術の普及啓発等を行うものとする。

(有害鳥獣の捕獲等の情報の収集)

第24条　村長は、鳥獣の保護管理の適正な推進を図る上で必要な資料を得るため適当と認める場合には、被許可者に対して、捕獲した地点、日時、種名、性別、捕獲物等についての報告を、必要に応じ写真又はサンプルを添付させる等して求めるものとする。なお、ニホンジカ及びイノシシに係る有害鳥獣の捕獲許可に当たっては、被許可者に有害鳥獣捕獲等実施報告書(別記第11号様式)を提出させるものとする。