○西原村業務委託契約等に係る入札参加資格に関する要綱
平成26年3月19日
要綱第4号
(1) 商業登記簿謄本(法人)、又は営業証明書(個人)(写し可)
(2) 営業経歴書(別記様式第2号)
(3) 財務諸表類(法人)又は営業用純資本額に関する書類及び収支計算書(個人)
(4) 事業に係る国・県・市町村税及び村内業者においては、代表者の村税及び国民健康保険税の納税証明書
(5) 営業に必要な許可を得たことを証する書類
(6) 資格免許一覧表(別記様式第3号)
(7) 印鑑証明書
(8) 身元証明書(代表者)
(9) 業務委託、物品納入等実績調書(直近の2箇年に係るもの)(別記様式第4号)
(10) 委任する場合は「委任状」
(11) その他村長が必要と認める書類
2 申請書の提出期間は、2年に1回、4月1日から4月30日までとする。
3 村長が特に必要と認めたときは、前項に規定する提出期間を変更することができる。
(参加資格の申請ができない者)
第4条 次の各号の一に該当する者は、資格審査の申請をすることができない。
(1) 令第167条の4第1項に規定する者
(2) 営業に関して、別表の営業品目の許可等を得ていない者
(3) 申請書に提出期間の初日の属する月の直近の月の末日(以下「審査基準日」という。)において、営業開始後1年を経過していない者又は営業を停止し、若しくは休止したもので審査基準日において営業再開後1年を経過していない者
(4) 労働者災害補償保険に加入していない者(従業員を雇用していない事業者を除く。)
(5) 市区町村税並びに消費税及び地方消費税において未納がある者
(6) 第8条の規定により入札参加資格を取り消されたもので、審査基準日においてその処分の日から2年を経過していない者
(参加資格の登録)
第5条 村長は、入札参加資格者を入札参加者名簿に登録するものとする。
(参加資格の有効期間)
第6条 入札参加資格の有効期間は、第3条の規定により提出された申請書を村が受理した日から当該日の属する会計年度の翌々年度の5月31日までとする。
(1) 令第167条の4第1項に規定する者に該当するに至ったとき。
(2) 別表営業品目の許可等が失効し、又は取り消されたとき。
(3) 住所又は氏名(法人にあっては本社及び事務所(営業所)の所在地、名称又は代表者の氏名)に変更があったとき。
(4) 営業を休止又は廃止したとき。
(5) 代理人を変更したとき。
(6) 印鑑証明を受けた印鑑又は使用印鑑を変更したとき。
(7) 営業品目を変更したとき。
(入札参加資格の取消し等)
第8条 村長は、入札参加資格者が令第167条の4第1項に規定する者に該当するに至ったと判明した場合又は営業を廃止した場合は、その者の入札参加資格を取り消すものとする。
2 村長は、入札参加資格者が次の各号の一に該当することが判明した場合は、その者の入札参加資格を取り消し、又はその事実があった後2年間の範囲内で村長が定める期間そのものを入札に参加させないことができる。
(1) 令第167条の4第2項各号のいずれかに該当すると認められる場合
(2) 別表営業品目の許可等が失効し又は取り消された者
(3) 虚偽の申請その他不正な方法により入札参加資格を得た者
(4) 経営状態が著しく不良となり、入札に参加させることが不適当と認められる者
(5) その他村長が村の契約相手として不適当であると認めた者
3 村長は、前2項の規定により入札参加資格を取り消し、又は2年間の範囲内で入札に参加させないこととしたときは、遅滞なくその旨を、当該入札参加資格を取り消された者又は入札に参加させないこととされた者に通知するものとする。
(資格の承継)
第9条 入札参加資格者から営業を承継し、その営業と同一性を失わない営業を引き続き行おうとする者で、次の各号に掲げる者は、その承継する営業に対応する入札資格を承継することができる。
(1) 個人事業主が死亡した場合におけるその相続人
(2) 個人が法人を設立した場合におけるその法人
(3) 法人が合併又は分割をした場合における合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により営業を承継した法人
(4) その他これらに類すると認められる者
3 村長は、前項の入札参加資格承継申請書の内容を審査する。
(雑則)
第10条 この要綱の施行に関し必要な事項は、別に定める。
附則
この要綱は、公布の日から施行する。
別表
資格の種類 | 営業品目 | 説明(具体的事例) |
物品の製造 (物品の販売も同様) | (1) 衣服・その他繊維製品類 | 制服、作業服、寝具等 |
(2) ゴム・皮革・プラスチック製品類 | タイヤ、かばん、合成皮革等、FRP製灯塔等 | |
(3) 窯業・土石製品類 | ガラス、陶磁器等 | |
(4) 非鉄金属・金属製品類 | アルミ、ブリキ、洋食器、鉄塔、銅管、ボルト、ナット、ワイヤーロープ、刃物、手工具、ブイ(標本)等 | |
(5) フォーム印刷 | ||
(6) その他印刷類 | オフセット印刷、軽印刷等 | |
(7) 図書類 | 書籍、新聞、出版等 | |
(8) 電子出版物類 | CD―ROM等 | |
(9) 紙・紙加工品類 | 製紙、紙製品、紙袋、段ボール等 | |
(10) 車両類 | 自動車、自動二輪、自転車等、清掃車、散水車、除雪車、ブルドーザー、フォークリフト、トラクター等 | |
(11) その他輸送・搬送機械器具類 | 航空機、ヘリコプター、自転車等 | |
(12) 船舶類 | ||
(13) 燃料類 | ガソリン、軽油、ガス等 | |
(14) 家具・什器類 | 木製家具、鋼製家具、建具、事務机、椅子等 | |
(15) 一般・産業用機器類 | 印刷機、製本機、ボイラー、エンジン、旋盤、造幣事業用機械器具、印刷事業用機械器具等 | |
(16) 電気・通信用機器 | 家電機器、照明器具、通信機器、音響機器、配電盤、交通管制機器、レーダー、交換機、伝送装置、通信ケーブル、蓄電池、発電器、遠方監視装置、レーダー雨量装置等 | |
(17) 電子計算機類 | コンピュータ、パソコン、汎用ソフトウェア等 | |
(18) 精密機器類 | 計量機器、測定機器、試験分析機器、理化学機器、気象観測機器、光学機器等 | |
(19) 医療用機器類 | MRI、ベッド等 | |
(20) 事務用機器類 | 細断機、複写機、穿孔機等 | |
(21) その他機器類 | 暖房器具、消火器具、消火装置、防災機器、自動車検査用機械器具、林業用物品等 | |
(22) 医薬品・医療用品類 | 医薬品、医療用消耗品、X線フィルム、検査試薬、医療用ガス等 | |
(23) 事務用品類 | 事務用品、文具等 | |
(24) 土木・建設・建築材料 | セメント、アスファルト、木材、石材、砂利、ヒューム管、道路標識、カーブミラー、スノーポール等 | |
(25) 造幣・印刷事業用原材料類 | 貨幣材料、塗金材料、特殊印刷用紙、インキ、ペースト、製紙用原材料等 | |
(26) 造幣事業用金属工芸品類 | 金属工芸品の加工等 | |
(27) その他 | 運動用具、雑貨、動物、肥料、飼料、農薬、食料品、その他 | |
役務の提供等 | (1) 広告・宣伝 | 広告、映画、ビデオ、広報、イベント企画等 |
(2) 写真・製図 | 写真撮影、製図、製本等 | |
(3) 調査・研究 | 調査、研究、検査等 | |
(4) 情報処理 | 統計、集計、データエントリー、媒体変換等 | |
(5) 翻訳・通訳・速記 | 翻訳、通訳、速記、筆耕等 | |
(6) ソフトウェア開発 | プログラム作成、システム開発等 | |
(7) 会場等の借り上げ | 会議施設借り上げ、設営等 | |
(8) 賃貸借 | 建物、寝具、植木、物品等 | |
(9) 建物管理等各種保守管理 | 清掃、警備、廃棄物処理、害虫駆除、機器保守、電話交換等 | |
(10) 運送 | タクシー、ハイヤー、荷造り、運送、倉庫、旅行等 | |
(11) 車両整備 | 車両、航空機、ヘリコプター等の整備 | |
(12) 船舶整備 | 船舶の整備 | |
(13) 電子出版 | CD―ROM製作等 | |
(14) 防衛用装備品類の整備 | 防衛用武器類、防衛用施設機器等、防衛用通信電子機器等、防衛用航空機用機器等、防衛用船舶用機器等、防衛用一般機器等、防衛用衛生器材等、防衛用その他機器等の整備 | |
(15) その他 | 医事業務、検体検査、フィルムバッチ測定等の各種業務委託、その他 | |
物品の買受け | (1) 立木竹 | |
(2) その他 | 鉄屑回収、古紙回収等 |
