(目的)

第1条　この事業は、在宅の高齢者等を常時介護している低所得世帯の家族に対し、介護用品の購入費の助成をすることによって家族介護者の負担軽減を図り、もって高齢者福祉の推進を図ることを目的とする。

(助成対象者の要件)

第2条　介護用品の購入費助成対象者(以下「助成対象者」という。)は、介護保険法(平成9年法律第123号)第19条第1項に規定する要介護4及び要介護5と判定された在宅の高齢者(第5条第1項の助成申請時において村民税非課税世帯に属するものであり、本村に引き続き3箇月以上住民基本台帳に登録されているものに限る。以下「在宅高齢者」という。)を現に介護している同居世帯の家族であり、複数の場合は中心となっている者1名を助成対象者とする。

(助成対象の介護用品)

第3条　助成の対象となる介護用品は、紙おむつ、尿取りパット、使い捨て手袋、清拭剤、ドライシャンプー、おしり拭きの介護に要する物品とし、在宅介護時に購入したものに限る。

(助成額及び方法)

第4条　介護用品購入費の助成額は、介護用品の購入月における購入に要する額の9割とし、10円未満は切り捨てる。ただし、在宅高齢者1人当たり月6,250円を助成限度額とする。

(助成認定の申請及び決定等)

第5条　助成対象者は、事業の助成を受けようとするときは、介護用品を購入する前までに介護用品購入費助成事業認定申請書(様式第1号)を村長に提出しなければならない。

(支給申請等)

第6条　前条第2項の規定により助成の決定を受けた者が助成金支給を受けようとするときは、介護用品購入費助成金支給申請書(様式第3号)に助成対象品目の購入に係る領収書等(販売店、品名、数量、購入日及び金額が記載されているものに限る。)を添付して、翌月10日までに村長に申請するものとする。ただし、複数月分をとりまとめることも可能とするが、介護用品を購入した月から起算して1年以内のものに限る。

(不正行為による返還)

第7条　村長は、偽りその他不正の手段により助成を受けた場合は、当該助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(委任)

第8条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は村長が別に定める。