(目的)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条に基づく地域生活支援事業の実施に関し必要な事項を定め、もって障がい者等の福祉の増進を図るとともに、障がいの有無に関わらず村民が相互に人格と個性を尊重し安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することを目的とする。

(事業内容)

第2条　村長は、法第4条第1項に規定する障がい者及び同条第2項に規定する障がい児(以下「障がい者等」という。)がその有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、地域生活支援事業実施要綱(平成18年8月1日障発第0801002号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知。以下「要綱」という。)に規定する事業のうち、次に掲げる事業を実施するものとする。

(実施主体)

第3条　前条に掲げる事業の実施主体は、西原村とする。ただし、適切な事業運営が確保できると認められる社会福祉法人、医療法人、広域行政事務組合、民間事業者等(以下「受託者」という。)に事業の全部若しくは一部を委託又は補助することができるものとする。

(申請)

第4条　西原村地域生活支援事業(以下この章において「本事業」という。)を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、地域生活支援事業利用申請書(様式第1号)を村長に提出するものとする。

(利用決定)

第5条　村長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査のうえ利用の要否を決定するものとする。

(利用者負担)

第6条　本事業の利用者(以下「利用者」という。)は、別表第1により算定した額を村長又は受託者に支払うものとする。

(趣旨)

第7条　相談支援事業(以下この章において「本事業」という。)は、障がい者等、障がい児の保護者又は障がい者等の介護を行う者などからの相談に応じ、必要な情報の提供等の便宜を供与することや、権利擁護のために必要な援助を行うことにより、障がい者等が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるようにすることを目的とする。

(事業内容)

第8条　本事業の内容は次に掲げるとおりとする。

(対象者)

第9条　本事業の対象者は次に掲げるとおりとする。

(趣旨)

第10条　成年後見制度利用支援事業(以下この章において「本事業」という。)は、障がい福祉サービスの利用の観点から成年後見制度を利用することが有用であると認められる知的障がい者又は精神障がい者に対し、成年後見制度の利用を支援することにより、これらの障がい者の権利擁護を図ることを目的とする。

(事業内容)

第11条　成年後見制度の利用に要する費用のうち、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援する法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号)第65条の10の2に定める費用(成年後見制度の申立てに要する経費(登記手数料、鑑定費用等)及び後見人等の報酬等)の全部又は一部を補助する。

(対象者)

第12条　本事業の対象者は、障がい福祉サービスを利用し又は利用しようとする知的障がい者又は精神障がい者であり、後見人等の報酬等の必要となる経費の一部について、補助を受けなければ成年後見制度の利用が困難であると村長が認める者とする。

(趣旨)

第13条　意思疎通支援事業(以下この章において「本事業」という。)は、聴覚、言語機能、音声機能、視覚その他の障害のため、意思疎通を図ることに支障がある障がい者等に、手話通訳者等の派遣等を行い、意思疎通の円滑化を図ることを目的とする。

(事業内容)

第14条　本事業の内容は次に掲げるとおりとする。

(対象者)

第15条　本事業の対象者は、村内に居住地を有する者又は法第19条第3項に該当する者等であって、公的機関及び医療機関に赴いての用務等、社会生活上必要不可欠な用務の場合で、適当な意思伝達の仲介機能の任にあたる者が確保できない聴覚障がい者とする。

(趣旨)

第16条　日常生活用具給付等事業(以下この章において「本事業」という。)は、障がい者等に対し、自立生活支援用具等の日常生活用具(以下この章において「用具」という。)を給付又は貸与すること等により、日常生活の便宜を図り、その福祉の増進に資することを目的とする。

(対象者及び用具の種目)

第17条　村長は、障がい者等の日常生活上の便宜を図る為、別表第2の「種目」欄に規定する用具を給付又は貸与するものとし、その対象者は、村内に居住地を有する者又は法第19条第3項に該当する者のうち、同表の「対象者」欄に掲げる者とする。ただし、介護保険法(平成9年法律第123号)により、給付等の対象となる用具の貸与又は購入費の支給を受けることができる者は本事業の対象者から除く。

(用具の給付及び貸与)

第18条　村長は、本事業の給付決定を行った場合は、第5条第2項に定める決定通知書に併せ、日常生活用具給付(貸与)券(様式第5号。以下この章において「給付券」という。)により利用者に通知するものとする。

(点字図書の給付)

第19条　別表第2に定める用具のうち、点字図書の給付は、利用者1人につき、年間6タイトル又は24巻を限度とする。ただし、辞書等一括して購入しなければならないものを除く。

(住宅改修費の給付)

第20条　別表第2に定める用具のうち、居宅生活動作補助用具の購入費及び当該用具の設置に伴う取付け費用(以下「住宅改修費」という。)の給付の範囲は、次に定めるとおりとする。

(排泄管理支援用具及び人工内耳用電池の給付に係る特例)

第21条　村長は、申請手続きの利便を考慮し、排泄管理支援用具及び人工内耳用電池の給付については次のとおり取り扱うことができるものとする。

(費用及び用具の返還)

第22条　村長は、虚偽その他不正な手段により用具の給付等を受けたとき若しくは用具を給付等の目的に反して使用、譲渡、交換、貸付けし、又は担保に供した者があるときは、当該用具の給付等に要した費用の全部若しくは一部又は当該用具を返還させることができる。

(趣旨)

第23条　移動支援事業(以下この章において「本事業」という。)は、屋外での移動が困難な障がい者等について、外出のための支援を行うことにより、地域における自立生活及び社会参加を促すことを目的とする。

(事業内容)

第24条　本事業の内容は次に掲げるとおりとする。

(対象者)

第25条　本事業の対象者は、村内に居住地を有する者又は法第19条第3項に該当する者(通勤、営業活動等の経済活動に係る外出、通年かつ長期にわたる外出及び社会通念上適当でない外出を除き、原則として1日の範囲内で用務を終える者に限る。)であって、外出時に移動の支援が必要であると村長が認めた障がい者等とする。

(趣旨)

第26条　地域活動支援センター事業(以下この章において「本事業」という。)は、創作的活動又は生産活動の機会の提供、社会との交流の促進等の便宜を供与することにより、障がい者等の地域生活支援の促進を図ることを目的とする。

(対象者)

第27条　本事業の対象者は、村内に居住地を有する障がい者等又は法第19条第3項に該当する障がい者等とする。

(趣旨)

第28条　訪問入浴事業(以下この章において「本事業」という。)は、地域における身体障がい者の生活を支援するため、訪問により居宅において入浴サービスを提供し、身体障がい者の身体の清潔の保持、心身機能の維持等を図り、もって福祉の増進を図ることを目的とする。

(対象者)

第29条　本事業の対象者は、村内に居住地を有する者であって、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(利用回数等)

第30条　サービスの利用回数は、利用者1人につき週2回を限度とし、対象者の身体状況及び家族の状況等を考慮し村長が決定するものとする。

(趣旨)

第31条　更生訓練費給付事業(以下この章において「本事業」という。)は、法に基づく就労移行支援事業又は自立訓練事業を利用している者及び法附則第41条第1項に規定する身体障害者更生援護施設(身体障害者療護施設を除く。)に入所している者に更生訓練費を給付し、社会復帰の促進を図ることを目的とする。

(対象者)

第32条　本事業の対象者は、法に基づく定率負担に係る利用者負担額の生じない者のうち、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(支給額)

第33条　村長は、別表第3に基づき算定した額により、更生訓練費を給付するものとする。

(代理受領)

第34条　本事業の給付決定を受けた者は、更生訓練費の給付申請手続及びその受領を、更生訓練を行う施設の長(以下この章において「施設長」という。)に委任することができるものとする。

(趣旨)

第35条　日中一時支援事業(以下この章において「本事業」という。)は、障がい者等の日中における活動の場を確保し、障がい者等の家族の就労支援及び障がい者等を日常的に介護している家族の負担軽減を目的とする。

(対象者)

第36条　本事業の対象者は、村内に居住地を有する障がい者等又は法第19条第3項に該当する障がい者等とする。

(趣旨)

第37条　自動車運転免許取得・改造助成事業(以下この章において「本事業」という。)は、障害者に対して、自動車運転免許の取得及び自動車の改造に要する経費の一部を助成することにより、障がい者の社会参加の促進を図ることを目的とする。

(対象者)

第38条　本事業の対象者は村内に居住地を有する者のうち、次のいずれにも該当する者とする。

(助成の方法)

第39条　本事業に係る助成額は次のとおりとする。

(助成金の返還)

第40条　村長は、虚偽その他不正な手段により助成を受けた者があるときは、助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(趣旨)

第41条　福祉ホーム事業(以下この章において「本事業」という。)は、現に住居を求めている障がい者に、低額な料金で、居室その他の設備を利用させるとともに、日常生活に必要な便宜を供与する事業(以下「サービス」という。)の運営を補助し、障がい者の地域生活を支援することを目的とする。

(設置及び経営主体)

第42条　福祉ホームの設置主体及び経営主体(以下「経営主体」という。)は、原則として地方公共団体、社会福祉法人、公益法人、特定非営利活動法人等の団体とする。

(利用対象者)

第43条　福祉ホームの利用対象者は、家庭環境、住宅事情等の理由により、居宅において生活することが困難な障がい者とする。ただし、常時の介護、医療を必要とする状態にある者を除く。

(利用の方法)

第44条　福祉ホームの利用は、利用者と経営主体との契約によるものとし、契約締結後速やかに村長へ報告するものとする。

(定員)

第45条　福祉ホームの定員は、5人以上とする。

(利用に関する費用の支払)

第46条　福祉ホームの利用料は、無料とする。ただし、経営主体は、福祉ホームにおいて提供される便宜に要する費用のうち、次に掲げる費用の支払を利用者から受けることができる。

(趣旨)

第47条　手話奉仕員養成研修事業(以下この章において「本事業」という。)は、手話で日常生活を行うのに必要な手話語彙及び手話表現技術を習得した者を養成し、意思疎通を図ることに支障がある障がい者等の自立した日常生活又は社会生活を営むことができるようにすることを目的とする。

(事業内容)

第48条　聴覚障がい者等との交流活動の促進、市町村の広報活動などの支援者として期待される日常会話程度の手話表現技術を習得した手話奉仕員を養成研修する。

(対象者)

第49条　本事業の対象者は、村内に居住地を有する者のうち、手話通訳活動を目指す者とする。

(目的)

第50条　巡回支援専門員整備事業(以下この章において「本事業」という。)は、就学前の児童や保護者が集まる施設(以下「保育所等」という。)への巡回支援を行い、発達障害の早期発見及び早期支援を行うための体制の整備を図るとともに、法第4条第2項に規定する障害児(以下「障害児」という。)に関する総合的な相談支援を行うことにより、障害児の福祉の向上を図ることを目的とする。

(事業内容)

第51条　本事業の内容は、次に掲げるとおりとする。

(対象者)

第52条　本事業の対象者は、西原村に住所を有する者で、次に掲げる者とする。

(変更申請)

第53条　利用者又はその扶養義務者は、利用量の変更の申請を行うときは、地域生活支援事業利用変更申請書(様式第10号)により行うものとする。

(変更の届出)

第54条　利用者又はその扶養義務者は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、速やかにその旨を村長に届けなければならない。

(決定の取消)

第55条　村長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、事業の利用決定を廃止又は停止することができるものとする。

(補則)

第56条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。