2　前項第4号に規定する入院において、養育医療の給付を受けていた未熟児が、再入院する場合、未熟児の未熟性が解消され退院が可能と判断され退院となった経緯を踏まえ、養育医療の給付の対象としない。

3　第1項第5号に規定する移送は、入院又は医師が特に必要と認めた場合に承認するものとし、その額は必要とする最小限度の実費とする。なお、移送に際し、介護の必要があると認められる場合は、付添人の移送費についても支給する。

4　給付は入院による現物給付により行うものとし、やむを得ない事情がある場合に限り、現物給付にかえて、その費用を支給するものとする。

2　申請者は、養育医療給付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、村長に申請するものとする。

3　前条に規定する移送料の支給申請は、移送承認申請書(様式第5号)によるところとし、その事実についての指定医療機関の医師の証明書及び当該費用額に関する証拠書類を添えて、村長に申請するものとする。

2　村長は、給付を行わないことを決定したときは、速やかにその理由を明らかにして、養育医療給付の不承認通知書(様式第9号)を申請者に送付するとともに当該指定養育医療機関にも送付するものとする。

2　徴収は、原則として申請者に対して行うものとする。

3　徴収月額は、原則として診療日の属する月の末日ごとに納付書を発行し、これを徴収する。

4　徴収月額の徴収に際しては、本村が実施する子ども医療費の助成額を充当するものとし、その請求及び受領に関しては、第5条第2項第6号の委任状に基づき、養育医療担当課が実施するものとする。

5　医療券の有効期間満了後、申請者に対して徴収した額等を領収額通知書(様式第10号)により通知するものとする。

2　村長は、前項の申請があったときは、速やかに継続の承認を行うか否かを審査し、継続の承認を行うことを決定したときは、給付決定時に準じて申請者に医療券を交付し、かつ、当該指定養育医療機関にその旨を通知するものとする。また、継続の承認を行わないと決定したときも、給付決定時に準じてその旨を申請者及び指定養育医療機関に通知するものとする。

3　医療券の交付を受けた者が、当該医療券の有効期間中に氏名、住所、健康保検証の記載内容等の変更が生じた場合又は医療券を紛失し若しくはき損した場合は、養育医療決定事項変更(医療券紛失)届(様式第12号)を速やかに村長に提出するものとする。

4　村長は、前項の届出があったときは、事実を確認後、新たに医療券を交付するものとする。

5　医療券の交付を受けた者が医療券を使用しなくなったときは、養育医療券返還届(様式第13号)に当該医療券を添えて村長に返還するものとする。当該届を受けた村長は、速やかに当該指定養育医療機関にその旨を通知するものとする。

2　未熟児の属する世帯構成等の変動の有無についての調査確認は、前条第3項の届出がない限り、各月行う必要はないものとする。

3　扶養義務者所得税額等の変動の有無についての調査確認は、交付要綱に規定する徴収基準額表のA階層については、各月の初日に行うものとし、B、C、D階層については、各月行う必要がないものとする。

2　前項の取扱いを希望する申請者は、個人情報提供同意書(様式第14号)(以下、「同意書」という。)に必要事項を記入の上、養育医療給付申請書(様式第1号)に添えて、村長に提出するものとする。

3　村長は、同意書の提出があった場合、転入前市町村長に対し、未熟児養育医療の認定に伴う書類提供依頼書(様式第15号)に同意書を添えて、書類の提供を依頼するものとする。

(施行期日)

1　この要領は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要領の施行の日の前日までに、熊本県未熟児養育医療給付事務取扱要領の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの要領の相当規定によりなされたものとみなす。

この告示は、平成28年1月1日から施行する。

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

この告示は、平成29年10月1日から施行する。