(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第207条、公職選挙法(昭和25年法律第100号)第212条第3項及び農業委員会等に関する法律(昭和26年法律第88号)第35条第4項の規定に基づき、村議会、村選挙管理委員会及び公聴会等に出頭又は参加した者(以下「証人等」という。)の実費弁償に関し必要な事項を定めるものとする。

(実費弁償の額)

第2条　前条に規定する証人等が出頭した場合は、1回につき2,200円を支給する。この場合において、証人等が村外在住者の場合には、報酬及び費用弁償に関する条例(昭和35年西原村条例第10号)第3条に定める額(日当を除く。)に相当する額を加給する。

(支給方法)

第3条　実費弁償は、出頭し、参加し、又は出席したときに支給する。

(証人等に関する規定の準用)

第4条　第1条に規定する者以外の者で、村の機関の求めに応じ、証人又は参考人等として出頭するものに対し、その出頭のために要した費用の実費を弁償する場合は、別に法令の規定により定めるものを除くほか、前2条の規定を準用する。

(委任)

第5条　この条例の施行に関し必要な事項は、村長が別に定める。