(目的)

第1条　この要綱は、障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律(平成23年法律第79号。以下「法」という。)に基づき、障害者虐待の防止や早期発見、虐待を受けた障害者の迅速かつ適切な保護、養護者に対する適切な支援及び関係機関や民間団体との連携協力体制等の整備について、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱における用語の定義は、法及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年11月7日法律第123号)による。

(事業主体)

第3条　本事業の実施主体は、西原村とする。

(事業内容)

第4条　本事業の内容は、次に掲げるとおりとする。

(障害者虐待防止センターの設置)

第5条　障害者の虐待を防止し、あわせて障害者を養護する者に対する支援等を実施するため、西原村障害者虐待防止センター(以下「センター」という。)を設置する。

(センターの所掌事務)

第6条　センターは、次に掲げる業務を所掌する。

(センター業務の委託)

第7条　センターの業務は、社会福祉法人等に委託することができる。

(通報又は届出時の対応)

第8条　法第7条第1項、第9条第1項、第16条第1項及び第2項による通報又は届出があったときには、これを速やかに受理し、記録するとともに、対応の緊急性を判定するものとする。

(緊急一時保護)

第9条　法第9条第1項による通報又は届出のうち、前条の判定により緊急性が認められた場合には、速やかに緊急一時保護を実施するものとする。

(緊急一時保護の居室確保)

第10条　前条の緊急一時保護を円滑に実施するため、介護保険サービス事業者、指定障害福祉サービス事業者及び指定障害者支援施設等との協働により、居室を確保するための措置を講ずるものとする。

(福祉施設への周知及び啓発)

第11条　村長は、西原村虐待防止等対策連絡協議会(以下「連絡協議会」という。)や自立支援協議会などと協力し、管内の障害児者福祉施設、福祉サービス提供事業所等に対し、法の周知及び障害者の虐待防止にかかる啓発を行うものとする。

(使用者への周知及び啓発)

第12条　村長は、連絡協議会や自立支援協議会などと協力し、管内の企業、事業所等に対し、法の周知及び障害者の虐待防止にかかる啓発を行うものとする。

(学校、医療機関、保育所等への周知及び啓発)

第13条　村長は、連絡協議会や自立支援協議会などと協力し、管内の学校、医療機関、保育所等に対し、法の周知及び障害者の虐待防止にかかる啓発を行うものとする。

(秘密保持)

第14条　本事業に関係する者は、職務上知り得た事項を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(庶務)

第15条　本事業の庶務は、西原村住民福祉課において処理する。ただし、第7条の規定により社会福祉法人等がセンター業務を受託した場合は、当該業務の庶務は受託法人等において処理する。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、本事業の実施に関し必要な事項は村長が別に定める。