(目的)

第1条　西原村地域療育センター運営事業(以下「センター運営事業」という。)は、在宅の重症心身障害児(者)、知的障害児、身体障害児、発達障害児、障害の疑いがある児童(以下「在宅障害児等」という。)が、身近な地域で療育指導、相談支援等が受けられる体制の充実を図り、もって、在宅障害児等の福祉の向上を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は西原村とする。ただし、必要に応じて、センター運営事業について、適切な事業運営が確保できると認める法人に事業の運営を委託することができる。

(運営機関)

第3条　センター運営事業の運営機関は阿蘇圏域地域療育センター(以下「地域療育センター」という。)とし、阿蘇圏域における在宅障害児等の地域における生活を支え、その福祉の向上を図ることを目的に、阿蘇圏域で療育指導、相談等の支援を行う中核的な機関であり、その設置については、各障害保健福祉圏域で開催する地域療育ネットワーク会議で決定するものとする。

(事業種別及び実施内容)

第4条　センター運営事業では、地域療育センターに「療育相談員」を配置するとともに、下記の業務を実施するものとする。

(留意事項等)

第5条　事業実施の際は以下のことに留意して実施するものとする。

(秘密の保持)

第6条　センター運営事業の実施にあたって職務上知り得た在宅障害児等及び家庭に関する秘密保持について、特に留意するものとする。

(関係機関との連携)

第7条　地域療育センターは、対象となる障害保健福祉圏域の関係機関と連携を密にし、地域療育ネットワーク会議で了承された事業計画に基づき、本事業が円滑かつ効果的に行われるように努めるものとする。

(利用料)

第8条　センター運営事業に係る利用料については、無料とする。

(費用の支弁)

第9条　センター運営事業に要する費用の請求は、毎月の事業完了後翌月15日までに、阿蘇圏域地域療育センター運営事業費請求書(様式第3号)により、西原村長に対して行うものとする。

(事業の実績報告)

第10条　受託法人は、毎月の実績を地域療育センター運営事業状況報告書(様式第4号―1～3)により、事業完了後翌月15日までに西原村住民福祉課に報告するものとする。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。