2　地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律(平成19年法律第40号)第14条第2項に規定する承認地域経済牽引事業計画に従って規定する事業のための施設を同項に規定する促進区域内に設置した事業者に対しては、前項に規定する家屋及び償却資産並びに当該家屋の敷地である土地(ただし、土地についてはその取得の日の翌日から起算して、1年以内に当該土地を敷地とする当該家屋の建設の着手があった場合における当該土地に限る。)について固定資産税を課税しない。ただし、課税しない措置がされた最初の年度以降3箇年度のものに限る。

3　前項以外における税率は、適用工場等の指定を受け、固定資産税が課されることとなった年度以降3箇年度に限り100分の1.05とする。ただし、土地にあっては、当該適用工場等における建物及び機械その他の償却資産に課税されることとなった年度以降3箇年度とする。

2　対象となる土地にあっては、当該適用工場等が完成した日の属する年において全部又は一部を当該工場等の用に供した場合に限るものとする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現に改正前の西原村税特別措置条例第2条の規定により適用を受けた固定資産税の課税免除については、この条例の施行後もなお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。