(目的)

第1条　この要綱は、西原村における村税及び国民健康保険税(以下「村税等」という。)の徴収向上のため、税務職員の滞納整理の技術向上を促進し、県内市町村(以下「県内市町村」という。)間の事務処理の効率化、合理化等を図り県内市町村の税収向上に資するため、税務職員を相互に派遣することに関し必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(実施手続き)

第3条　西原村の税務職員の派遣を希望する市町村の長は、税務職員派遣(併任)依頼書(別記第1号様式)を総務課を経由して村長に提出するものとする。

(併任期間)

第4条　税務職員の併任期間は1年以内とし、必要に応じて1年を単位に更新することができる。

(税務職員派遣日の協議)

第5条　前条の併任期間中における税務職員の派遣日については、併任先市町村の長と村長が協議して定めるものとする。

(併任職員の身分)

第6条　併任職員は、併任期間中においては、西原村職員の身分と併任先市町村の職員の身分とを併せ有するものとする。

(併任職員が従事する業務)

第7条　併任職員は、併任期間中、併任先市町村において西原村の職員として滞納整理の能力向上を図るため、現地研修として村税等を対象とした徴収事務を行う。

(併任職員の服務)

第8条　併任職員の勤務時間その他の服務については、西原村の関係規定を適用する。

(併任職員の公務災害補償)

第9条　併任職員の公務災害補償については、地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)の規定によるものとし、併任先市町村が手続きを行うものとする。

(併任職員の分限及び懲戒)

第10条　併任職員の分限及び懲戒については、村長又は併任先市町村の長がその都度協議して行うものとする。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項については、西原村と併任先市町村の長が協議して定める。