(設置の目的)

第1条　村民の文化、教育及び生活の向上を図るため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2の規定に基づき、西原村生涯学習センター(以下「センター」という。)の設置及び管理に関し、必要な事項を定めるものとする。

(名称及び位置)

第2条　センターの名称は西原村生涯学習センターと称し、西原村大字小森3256番地に置く。

(管理)

第3条　センターは、西原村教育委員会(同条から第15条において「管理者」という。)が管理する。

(使用の許可)

第4条　センターを使用しようとする者は、あらかじめ規則に定めるところにより、管理者の許可を受けなければならない。許可された事項を変更しようとするときも同様とする。

(使用の不許可)

第5条　管理者は、センターを使用しようとする者が、次の各号の一に該当すると認められたときは、その使用を許可しない。

(特別な設備等の許可)

第6条　使用許可を受けたもの(以下「使用者」という。)は、特別な設備若しくは装飾をし、又は備え付けの器具以外の器具を使用しようとするときは、あらかじめ、管理者の許可を受けなければならない。

(使用許可の取消し等)

第7条　管理者は、次の各号の一に該当するときは、使用の許可を取り消し、若しくは使用の条件を変更し、又は使用を制限、若しくは停止することができる。

(使用料)

第8条　センターの使用料は、別表に定めるとおりとする。

(使用料の返還等)

第9条　既納の使用料は返還しない。ただし、次の各号の一に該当する場合であって、管理者が返還することを相当と認めたときは、規則で定めるところにより、その全部又は一部を返還することができる。

(使用料の減免)

第10条　村長は、規則で定めるところにより、使用料を減免することができる。

(使用者の義務)

第11条　使用者は、使用期間中、この条例及びこれに基づく規則の規定により、許可に付された条件及び管理者の指示に従わなければならない。

(入場の制限)

第12条　管理者は、次の各号の一に該当する者に対しては、入場を禁止し、又は退場を命ずることができる。

(目的外使用及び権利譲渡の禁止)

第13条　使用者は、許可された目的以外に使用し、又は使用する権利を他に譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(原状回復義務)

第14条　使用者は、その使用が終了したときは使用許可期限の満了前に、又は第7条第1項の規定によりその許可の取消し等をされたときは直ちに、使用者又は使用を取り消された者の負担において、原状に回復して返還しなければならない。

(損害賠償等)

第15条　使用者は、その使用によって建物若しくは付属設備等を破損し、若しくは滅失したときは、管理者が定める額を賠償しなければならない。

(指定管理者による管理)

第16条　第3条に規定するセンターの管理を、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項及び西原村公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例(平成17年西原村条例第5号)第9条の規定により、法人その他の団体であって村長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第17条　指定管理者は、西原村教育委員会がセンターの管理運営上必要と認める業務を行うものとする。

(委任)

第18条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、西原村教育委員会が別に定める。