(目的)

第1条　この要綱は、西原村国民健康保険被保険者(以下「被保険者」という。)で居所が不明となっている者(以下「不現住被保険者」という。)に対する職権による西原村国民健康保険の資格喪失の事務取扱に関し必要な事項を定め、もって国民健康保険事業の適正な運営を図ることを目的とする。

(不現住の事実確認)

第2条　資格事項の確認にあたっては、被保険者が転出若しくは転居していること又は届出地に居住していないこと(以下これらを「不現住」という。)の事実認定を行うものとする。

(調査対象者)

第3条　不現住被保険者として調査の対象となる者(以下「調査対象者」という。)は次の各号のいずれかに該当する者とする。

(調査等)

第4条　不現住の事実認定に当たっては、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第34条第2項の規定に基づき、慎重かつ充分な調査を行い、不現住の事実を認定するに足り得る調査内容又は資料等を明確にするとともに、関係課で連携をとり行うものとする。

(認定の基準及び認定者)

第5条　調査の結果、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、不現住被保険者と認定する。

(不現住の認定日)

第6条　不現住と認定する日は、次の各号のいずれかにより定める。

(住民票の削除)

第7条　村長は、第5条の規定により不現住の事実がある者として認定された者について、不現住であることを確認したときは、住民基本台帳法施行令(昭和42年政令第292号)第8条の規定に基づき、その者の住民票の全部又は一部を削除できるものとする。

(資格喪失処理)

第8条　前条により不現住被保険者の住民票の全部又は一部を削除されたときは、当該被保険者の国民健康保険資格の喪失処理を行うものとする。

(外国人被保険者の処理)

第9条　外国人である被保険者を不現住被保険者として認定したときは、前2条の規定にかかわらず、直ちに当該被保険者の国民健康保険資格の喪失処理を行うものとする。

(手続等の指導)

第10条　調査中若しくは調査後又は資格喪失した後において被保険者の居所が確認できたときは、本人に対し国民健康保険に関する手続等を行うよう指導する。

(資料等の保管)

第11条　調査資料等は、必要に応じ抽出が可能となるように管理するものとし、その保存期間は5年間とする。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は村長が別に定める。