(目的)

第1条　この要綱は、高齢者及び障害者(児)(以下「高齢者等」という。)がタクシーに乗車した場合に、その乗車料金の一部を助成することにより高齢者等の福祉の増進に寄与することを目的とする。

(対象者)

第2条　この要綱による助成の対象となる高齢者等(以下「対象者」という。)は、村の区域内に住所を有し、かつ、在宅で生活している者で次の各号のいずれかに該当するものとする。ただし、本人又は家族等の自家用車による移動ができる者は、対象外とする。

(利用できるタクシー)

第3条　対象者が利用することができるタクシーは、次のとおりとする。

(助成の申請)

第4条　対象者がこの要綱による助成を受けようとするときは、福祉タクシー事業利用券交付申請書(様式第1号)又は介護タクシー等利用申請書(様式第5号)により村長に申請しなければならない。

(交付)

第5条　村長は、前条の申請書を受理し、対象者として資格を有すると認めるときは、申請者に福祉タクシー事業利用券交付決定通知書(様式第2号)により通知するとともに、福祉タクシー利用券(様式第3号。以下「利用券」という。)を交付する。

(利用の方法)

第6条　対象者は、この要綱に基づきタクシーを利用するときは、降車の際に利用券1枚を運転者に渡し、当該タクシー料金から次条に定める助成額を差し引いた額を支払わなければならない。

(助成額)

第7条　タクシー乗車料金の助成額は、タクシーに乗車した1回につき、タクシー料金が1000円未満の場合は500円、1000円以上1500未満の場合は1000円、1500円以上の場合は1500円とする。

(支払の方法)

第8条　事業者は、対象者が使用した利用券1月分をまとめて、村長に請求し、村長がこれを支払うものとする。

(資格の喪失)

第9条　対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、対象者又はその家族等は、速やかに福祉タクシー事業資格喪失届(様式第4号)により不用になった利用券を添えて村長に返還しなければならない。

(禁止事項)

第10条　対象者は、利用券を第三者に譲渡してはならない。

(助成の取消し)

第11条　村長は、対象者がこの要綱に定める要件に違反したときは、交付した利用券を返還させるものとする。

(助成金の返還)

第12条　村長は、偽りその他不正の手段によりこの要綱に基づく助成を受けた者があるときは、その者から当該助成をした額の全部又は一部を返還させることができる。

(雑則)

第13条　この要綱の施行に関し必要な事項は、村長が別に定める。