(趣旨)

第1条　この要綱は、村民が新型インフルエンザの重症化等の防止のためのワクチンの接種(以下「接種」という。)を受ける場合において、接種により受ける経済的負担の軽減を図るための助成金(以下「助成金」という。)の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。

(交付対象者)

第2条　助成金の交付対象者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(助成金の対象となる接種)

第3条　助成金の対象となる接種は、医療機関が厚生労働大臣との間において締結した新型インフルエンザ予防接種業務委託契約に基づき行った接種に限る。

(助成金の額及び交付回数)

第4条　助成金は、予算の範囲内において交付するものとし、その額及び交付回数は、厚生労働省の新型インフルエンザ(A／H1N1)ワクチンの接種に関する事業実施要綱(平成22年9月28日厚生労働省発健928第6号)に規定された額及び接種回数を限度とする。

(費用負担軽減確認書の交付の申請)

第5条　第2条第2号アに規定する者がこの要綱により助成金の交付を受けようとするときは、助成金の交付を受けようとする者(以下「助成申請者」という。)の属する世帯の世帯主は、新型インフルエンザワクチン費用負担軽減確認書交付申請書(様式第1号)により村長に申請しなければならない。ただし、村外の医療機関において接種を受ける者は、この限りでない。

(助成金の交付の申請及び手続の委任)

第6条　第2条第2号アに規定する助成申請者は、新型インフルエンザワクチン費用負担軽減確認書(様式第2号)を医療機関に提出することにより、交付の申請を行い、実績報告並びに助成金の交付の請求及び受領を医療機関の代表者(以下「医療機関代表者」という。)に委任するものとする。

(実績報告及び助成金の交付の請求等)

第7条　前条第1項の規定による委任を受けた医療機関が助成金の交付を請求するときは、その医療機関代表者は、実績報告書兼助成金交付請求書(様式第4号)に予診票を添えて、西原村長に請求しなければならない。

(助成金の交付の決定)

第8条　村長は、前条第1項の交付請求並びに前条第2項の交付請求を受けたときは、審査を行うものとし、助成金を交付すべき者として認めたときは、速やかに交付を決定し、助成金を交付するものとする。

(権利の消滅)

第9条　助成金を受ける権利は、接種が行われた日の属する月の翌月から起算して2月以内に第7条の規定による請求をしないときは、消滅するものとする。

(不正利得に係る助成金の返還)

第10条　西原村長は、偽りその他不正の手段により助成金を受けた者があるときは、当該不正に受給した額に相当する金額の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(権利譲渡等の禁止)

第11条　助成金を受ける権利は、譲渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、助成金に関し必要な事項は、別に定める。

第1条　この要綱は、平成21年11月1日から施行する。

第2条　この要綱の施行後、第2条に規定する交付対象者が、接種料を支払って第3条に規定する接種を行った場合は、第6条第2項及び第7条第2項の規定を準用する。