(趣旨)

第1条　この要綱は、既設の単独処理浄化槽若しくは既設の汲み取り便槽を廃止し、合併処理浄化槽を設置する者に対し、当該単独処理浄化槽等の撤去に係る経費の全部又は一部について、西原村単独処理浄化槽等撤去費補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助金の交付対象者)

第3条　補助金の交付対象者は、西原村合併処理浄化槽設置整備事業補助金の交付対象者であって、合併処理浄化槽を設置しようとするもののうち、既設の単独処理浄化槽等を撤去するものとする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、単独処理浄化槽においては撤去に要する経費と120,000円とを比較して少ない方の額とし、汲み取り便槽においては撤去に要する経費と90,000円とを比較して少ない方の額とする。ただし、補助金額に1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、西原村単独処理浄化槽等撤去費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、単独処理浄化槽等の撤去10日前までに村長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定及び通知)

第6条　村長は、前条の規定による申請があったときは、速やかに当該申請の内容を審査し、補助金の交付の適否を決定するものとする。

(変更の承認等)

第7条　前条第2項の規定により交付決定の通知を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助金の交付対象となる事業(以下「補助事業」という。)の内容を変更しようとするとき、又は補助事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、遅滞なく西原村単独処理浄化槽等撤去費補助事業計画変更承認申請書(様式第4号)に関係書類を添えて村長に提出し、その承認を得なければならない。

(補助事業完了の届出)

第8条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、西原村単独処理浄化槽等撤去費補助事業完了届(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて村長に提出し、完了検査を受けなければならない。

(補助金額の確定)

第9条　村長は、前条の規定による届出があったときは、関係職員をして当該補助事業の完了検査を行わせ、適当と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定する。

(補助金の交付及び請求)

第10条　村長は、前条第1項の規定による交付額の確定後、補助事業者の請求に基づき補助金を交付するものとする。

(補助金の交付決定の取消し)

第11条　村長は、補助事業者又は補助事業が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第12条　補助事業者は、第7条第3項又は前条第1項の規定により補助金の交付決定を取り消されたときは、既に交付された補助金は、直ちに返還しなければならない。