(目的)

第1条　この要綱は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第44条第1項に規定する一部負担金の減額、免除及び徴収猶予(以下「減免等」という。)並びに法第42条第2項の規定による一部負担金の取扱いに関し、必要な事項について定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(徴収猶予)

第3条　一部負担金の徴収猶予は、一部負担金の支払又は納付の義務を負う世帯主又は被保険者が次の各号のいずれかに該当したことにより、当該世帯の実収入額が基準生活費に1.3を乗じて得られる額以下となった場合において、その世帯主の申請により、6箇月以内の期間に限り行うものとする。

(減額又は免除)

第4条　一部負担金の減額又は免除は、一部負担金の支払又は納付の義務を負う世帯主又は被保険者が前条各号のいずれかに該当したことにより、当該世帯の実収入額が基準生活費に1.2を乗じて得られる額以下であり、かつ、預貯金の額の合計額が基準生活費の3箇月分の額未満の場合において、その世帯主の申請により3箇月以内の期間に限り行うものとする。

(減額の割合等)

第5条　一部負担金の減額の割合又は免除は、次の表に定めるとおりとする。

(減免等の申請)

第6条　一部負担金の減免等を受けようとする世帯主は、療養の給付を受ける前に一部負担金減免等申請書(様式第1号)に、その理由を証明する書類を添えて村長に提出しなければならない。ただし、急患、その他緊急やむを得ない特別の理由により療養の給付を受ける前に提出することができない場合は、提出することができるに至った後、直ちに提出しなければならない。

(減免等の決定等)

第7条　村長は、一部負担金の減免等の可否を決定したときは、一部負担金減免等承認決定通知書(様式第2号)又は一部負担金減免等不承認決定通知書(様式第3号)により世帯主に対して通知するものとする。

(減免等証明書の提示)

第8条　前条第2項の証明書の交付を受けた被保険者が保険医療機関又は保険薬局(以下「保険医療機関等」という。)で療養の給付を受けようとするときは、被保険者証に当該証明書を添えて保険医療機関等に提出しなければならない。

(徴収猶予の取消し)

第9条　村長は、一部負担金の徴収猶予の承認を受けた世帯主が次の各号のいずれかに該当する場合は、その徴収猶予をした一部負担金について、その徴収猶予を取消し、これを一時に徴収することができるものとする。

(減額又は免除の取消し)

第10条　村長は、世帯主が偽りの申請その他不正の行為により、一部負担金の減額又は免除を受けていることが明らかとなったときは、直ちにその世帯主に対する減額又は免除の承認を取り消すものとする。

(保険医療機関等の一部負担金の取扱い)

第11条　保険医療機関等は、善良な管理者と同一の注意をもって一部負担金の支払を求めたにもかかわらず、被保険者が当該一部負担金の全部又は一部の支払をしない場合において、その支払をしない一部負担金の支払義務が発生した日から起算しておおむね3箇月を経過した後、村に対し、電話又は文書による催促の協力を要請し、当該要請の日から起算しておおむね6箇月を経過したときに保険者徴収の請求を行うことができる。

(保険者徴収の実施)

第12条　村長は、保険医療機関等から前条第2項の規定による請求を受けたときは、その内容を審査し、保険医療機関等が善良な管理者と同一の注意をもって被保険者から一部負担金の支払を受けることに努めていること、及び当該被保険者について次の各号の一に該当することを確認した場合に、保険者徴収を実施するものとする。

(一部負担金の交付)

第13条　村長は、保険者徴収の実施に当たっては、地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の3第1項の規定による督促を実施し、同条第3項の規定による滞納処分を行った上で、保険医療機関等に対し、当該滞納処分に係る徴収金のうちから未払の一部負担金に相当する額を交付するものとする。

(雑則)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。