2　通報・相談窓口に従事する者、及び内部通報の処理に従事する職員(以下「窓口職員等」という。)は、内部通報に関する秘密を漏らしてはならず、これはその職を退いた後においても同様とする。

3　窓口職員等は、誠実かつ公正に職務を遂行しなければならない。

4　窓口職員等は、自らが関係する内部通報事案の処理に関与してはならない。

2　外部相談員は、若干名とし、再任を妨げない。

3　外部相談員の任期は、2年とする。

2　前項の内部通報をするときは、通報者の氏名及び所属、通報事案の発生日時、及び場所、証拠の状況等をわかりやすく伝えなければならない。ただし、当該行政運営上の違法・不当な行為がなされていることが客観的に証明できる資料がある場合は、実名によらないことができる。

2　通報者は、内部通報に当たっては、客観的な資料に基づき誠実に行うように努めなければならない。

3　通報者は、当該内部通報に係る調査に協力しなければならない。

2　窓口職員等は、内部通報の内容が第3条に規定する内部通報の対象範囲に該当する場合はこれを受理し、受理した旨、並びに処理の終了まで必要と見込まれる過程及び期間を通報者に対し遅滞なく通知しなければならない。

3　窓口職員等は、内部通報を受理しない場合は、通報者に対し受理しない旨及びその理由を通報者に遅滞なく通知しなければならない。

2　委員会は、会長及び委員をもって組織し、別表2に掲げる者をもって充てる。

3　委員会の会議は、会長が招集し、議長となる。

4　委員会は、必要があると認めるときは、外部相談員に委員会への出席を要請し、意見や助言を求めることができる。

5　委員会は、必要があると認めるときは、内部通報に関する者等から意見を聴取し、資料の提出を求めることができる。

6　委員会は会議の結果、内部通報に関する調査が必要であると判断した場合は、窓口職員等及び当該内部通報に関係する課(会)の長に当該内部通報に関する調査を命ずることとする。

7　委員会の会長及び委員は、自らが関係する内部通報事案に関与する場合は、委員の互選により会長の職務を代理する者を決定しなくてはならない。

2　前項による通報者への通知は、内部通報を受理してから原則として15日以内にしなければならない。

3　第8条第6項の規定により調査を命じられた者(以下「調査者」という。)が、調査を行うに当たっては、通報者の秘密を守るため、通報者が特定されないよう十分に配慮しつつ、遅滞なく、自ら又は関係所属の協力を得て、関係者からの事情の聴取、報告書の徴取、書類の閲覧、現地の確認その他必要かつ相当と認められる方法で行うものとする。

4　前項に基づく調査は、関係者の人権が不当に侵害されないようにしなければならない。

5　第3項に基づき調査を受ける職員及び関係所属等は、正当な理由がある場合を除き、当該調査に誠実に協力するとともに、調査の状況等を他に漏らしてはならない。

6　前項の職員及び関係所属等は、当該通報者を特定するための調査等を行ってはならない。

7　調査者は、利害関係者の秘密、信用、名誉及び個人情報等に配慮しつつ、調査中は、調査の進捗状況について、委員会に対し、適宜報告するものとする。

2　委員会は、前項の報告を受けたときは、当該報告を精査した後、通報者に対し、調査結果を通知するものとする。

2　前項の規定は、調査の結果、通報された事実がなかった場合又は是正措置を講ずる必要がなかった場合に準用する。この場合においては、その理由も併せて通知するものとする。

2　通報者に対し、内部通報したことを理由として不利益な取扱いを行った者に対しては、懲戒処分その他適切な措置をとる。正当な理由なく、内部通報に関する秘密を漏らした職員についても同様とする。

2　通報・相談窓口は、前項の申出を受けた場合には、直ちに委員会にその旨を報告し、委員会は、前項の申出に関する調査を実施し、その調査結果に基づき必要な改善措置を講ずるものとする。

3　委員会は、必要な措置を講じたときには、速やかにその旨を通報者に通知するものとする。ただし、当該通報者が特に通知を望まないときは、この限りでない。

4　前項の規定は、是正措置を講ずる必要がなかった場合に準用する。この場合においてはその理由も併せて通知するものとする。

2　通報・相談窓口は、前項に基づき受け付けた相談等が内部通報に該当すると認められるときは、内部通報として処理するものとする。

3　第13条及び第14条の規定は相談等を行った者について準用する。

2　前項の通報及び通報後の処理については、職員等による内部通報に準ずるものとする。

この要綱は、制定の日から施行する。

この要綱は、平成22年4月1日から施行する。

この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

この要綱は、平成29年7月1日から施行する。

この告示は、平成31年4月1日から施行する。

この告示は、令和4年4月1日から施行する。

この要綱は、令和5年4月1日から施行する。