(趣旨)

第1条　この要綱は、後期高齢者医療制度の創設に伴い、制度創設時の後期高齢者又は制度創設後に75歳に到達する者又は65歳以上で後期高齢者医療広域連合の障害認定を受けた者が被用者保険から後期高齢者医療制度に移行することにより、当該被保険者の被扶養者から国民健康保険被保険者となった者(以下「旧被扶養者」という。)について、新たに国民健康保険税を負担することとなるため、当該被扶養者であった者について、西原村国民健康保険税条例(昭和35年西原村条例第24号。以下「条例」という。)第26条に規定する国民健康保険税(以下「保険税」という。)の減免措置の対象者として取り扱うことに関し必要な事項を定めるものとする。

(旧被扶養者の要件)

第2条　旧被扶養者である被保険者は、次のア及びイのいずれにも該当する者とする。

(減免の申請)

第3条　保険税の減免を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、条例第26条第2項の規定により、減免申請書に申請理由を証明するために必要な次の書類を添付して村長に提出しなければならない。ただし、翌年度以降の申請については、当初の申請書をもって翌年度以降も申請があったものとみなすことができる。

(減免措置の内容)

第4条　旧被扶養者に対する保険税の減免措置の適用は、条例による他の減免の取扱いと同様、申請によるものとする。

(減免の決定通知)

第5条　村長は、保険税の減免を決定したときは、申請者に国民健康保険税減免承認通知書により通知するものとする。

(申請の却下)

第6条　村長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、申請を却下する。

(減免理由の消滅の届出)

第7条　保険税の減免を受けた者は、その理由が消滅したときは、直ちにその旨を村長に届け出なければならない。

(減免の取消)

第8条　村長は、前条の規定による届出があったとき、又は虚偽の申請その他不正の行為、若しくはこれらに類する事由によって保険税の減免を受けたことを知ったときは、直ちにその者に係る保険税の減免措置を取り消すものとする。

(減免額の変更)

第9条　村長は、減免の決定後に、旧被扶養者に係る賦課額等に変更が生じたときは、新たに減免額を決定することができる。この場合において、再度減免の申請があったものとみなし、第4条の規定に基づき減免額を算定する。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は村長が別に定める。