2　教育委員会は、毎年10月1日現在において、本村内に住所を有する者で前学年の初めから終りまでの間に満6歳に達する者(以下「小学校就学予定者」という。)について、あらかじめ、前項の学齢簿を作成しなければならない。

3　教育委員会は、前項の学齢簿を編製した後、小学校就学予定者が本村内に転入したときは、速やかに学齢簿を調製するものとする。

4　教育委員会は、児童生徒等の身分その他異動等に関する届出があったとき、又は学齢簿の記載に錯誤若しくは遺漏があるときは必要な加除訂正を行い、常に学齢簿を整備しておかなければならない。

2　前項の通学区域は、別表のとおりとする。

2　教育委員会は、学齢簿を作成した後、速やかにその保護者に対し、就学予定者に対する就学時の健康診断の実施について(様式第2号)により、日時等を通知しなければならない。

3　教育委員会は、第1項の結果に基づき、就学時健康診断票(様式第3号)を作成し、保健上必要な助言を行い、及び就学猶予若しくは就学免除又は特別支援学校への就学に関し指導を行う等適切な措置をとらなければならない。

4　教育委員会は、健康診断の結果を、就学時の健康診断の結果のお知らせ(様式第4号)により当該保護者へ通知することができる。

2　前項の規定により指定小学校の入学通知書を受領したときは、保護者は教育委員会が指定した期日に、入学届(様式第6号)を教育委員会に届け出なければならない。

3　教育委員会は、第1項の通知と同時に、指定学校長に対し、当該小学校入学予定者等を通知しなければならない。

2　教育委員会は、前項の名簿に基づき中学校就学予定者の保護者に対し、入学通知書(様式第5号)により、就学すべき中学校及び入学期日を1月末日までに通知しなければならない。

3　前項の規定により指定中学校の入学通知書を受領したときは、保護者は教育委員会が指定した期日に、入学届(様式第6号)を教育委員会に届け出なければならない。

4　教育委員会は、第2項の通知と同時に、指定学校長に対し、当該中学校入学予定者名簿等を通知しなければならない。

2　本村内において他の通学区域に住所を変更した児童生徒の保護者は、住基法に基づく転居届をするとともに、転学・転居等届(様式第8号)を教育委員会に届け出、教育委員会の発行する、転入学通知書(様式第9号)及び前在籍学校長が発行した在学証明書及び転学児童(生徒)教科用図書給与証明書を教育委員会が指定した学校へ児童生徒を伴い登校し、校長に提出しなければならない。

3　本村内から本村外の区域に転出する児童生徒の保護者は、住基法に基づく転出届をするとともに、転学・転居等届(様式第8号)を教育委員会に届け出、教育委員会の発行する、転出学通知書(様式第10号)を在籍学校長に提出しなければならない。

4　同通学区内で転居をした児童生徒の保護者は住基法に基づく転居届をするとともに、転学・転居等届(様式第8号)を教育委員会に届け出、教育委員会の発行する、学校区内異動通知書(様式第11号)を在籍学校長に提出しなければならない。

2　前項の規定は、西原村立小学校小規模特認校の取り扱いに関する要綱(平成20年西原村教育委員会要綱第1号)第5条の申請を行う保護者には適用しない。

3　教育委員会は、第1項の規定による申請があった場合において、次の各号の一に該当すると認めるときは、期限を付して指定学校の変更を許可することができる。

4　教育委員会は、前項の規定により指定学校の変更を許可したときは、速やかに当該保護者に、指定学校変更許可書(様式第15号)を交付するとともに、指定学校及び前在籍学校の校長にそれぞれ、指定学校変更許可通知書(様式第16号)により通知するものとする。

2　教育委員会は前項の規定による届け出があったときは、第6条第3項又は第7条第4項に規定する就学予定者名簿から当該就学予定者を抹消し、その旨を通学区域の学校の校長に通知するものとする。

2　教育委員会は、前項の規定による申請があった場合において、相当と認めるときは、区域外就学協議書(様式第18号)により当該児童生徒の住所の存する市町村の教育委員会に対し、速やかに協議し、同意を得た後、期限を付して許可するものとする。

3　前項の規定により許可したときは、速やかに、区域外就学許可書(様式第19号)により当該保護者に通知するとともに、区域外就学許可通知書(様式第20号)により指定学校の校長に通知するものとする。

2　前項の規定による督促に従わない場合は、教育委員会は当該保護者に出頭を求め、教育委員会の決定事項を厳守するよう要請するものとする。

2　保護者が児童生徒を県教育委員会の指定する以外の他の特別支援学校に就学させようとするときは、教育委員会を経て、県教育委員会に通知するものとする。

2　教育委員会は、前項の規定による通知を受けたとき、又は本村内に転入してきた児童生徒のうちに視覚障害者等があるときは、速やかに県教育委員会に通知しなければならない。

2　教育委員会は、前項の通知を受けたときは、保護者に対し、就学・出席督促通知書(様式第24号)により、当該児童生徒の就学又は出席を督促するものとする。

2　教育委員会は、前項の規定による申請があった場合、相当と認めるときは、就学猶予又は免除を許可するものとする。

3　教育委員会は、前項の規定により就学猶予又は免除を許可したときは、当該保護者に対し、就学猶予・免除許可書(様式第26号)を交付するとともに、就学猶予・免除許可通知書(様式第27号)により在籍学校又は指定学校の校長に通知するものとする。

4　就学猶予の期間は、毎年4月1日から翌年の3月31日までとし、年度の中途から就学猶予の申請をした場合も3月31日をもって期間は満了とする。

この規則は、公布の日から施行する。