(目的)

第1条　この条例は、西原村構造改善センター(以下「センター」という。)の設置及び管理に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(設置)

第2条　センターは、地域農業構造の改善を推進し、住民のコミュニティーの育成を図るために設置する。

(名称及び位置)

第3条　センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(指定管理者による管理)

第4条　センターは常に良好な状態において管理し、その設置目的に応じて最も効率的に運用するため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項及び西原村公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例(平成17年西原村条例第5号。以下「指定手続条例」という。)第9条の規定により、法人その他の団体であって、村長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に、センターの管理を行わせるものとする。

(指定管理者が行う業務)

第5条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(休館日)

第6条　センターの休館日は、次のとおりとする。ただし、指定管理者は、必要があると認めるときは、村長の承認を得て、臨時に開館し、又は休館することができる。

(使用許可)

第7条　センターを使用しようとする者は、事前に指定管理者の使用許可を受けなければならない。

(使用の不許可)

第8条　指定管理者は、次の各号の一に該当すると認めるときは、センターの使用を許可しないことができる。

(使用時間)

第9条　センターの使用時間は、原則として、午前8時30分から午後5時までとする。ただし、特別の事由があると認められるときは、時間外に使用することができる。時間外使用については午後10時までとし、指定管理者は必要があるときは、村長の承認を得てこれを変更することができる。

(使用料)

第10条　別表に掲げる施設を使用しようとする者は、同表に定める額を上限として、指定管理者が村長の承認を得て定める額を使用料として納めなければならない。ただし、次の各号の一に該当すると認められる場合は、使用料を減免することができる。

(使用料の還付)

第11条　既納の使用料は、還付しない。ただし、次の各号の一に該当するときは、その限りでない。

(使用許可の取り消し)

第12条　指定管理者は、次の各号の一に該当する場合、使用の許可を取り消し、又は使用を停止することができる。

(目的外の使用又は譲渡の禁止)

第13条　使用者は、許可の目的以外に使用し、又は使用する権利を譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(原状回復の義務)

第14条　指定管理者は、その指定の期間が満了したとき、又は指定手続条例第12条第1項の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理しなくなったセンターの施設等を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、村長の承認を得たときは、この限りでない。

(損害賠償)

第15条　指定管理者は、故意又は過失によりその管理するセンターの施設等を損壊し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を村に賠償しなければならない。ただし、村長が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

(委任)

第16条　この条例の施行に関し必要な事項は、村長が定める。