(趣旨)

第1条　この条例は地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2の規定に基づき、西原村地域福祉センター(以下「福祉センター」という。)の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　地域住民の健康と福祉の増進並びに保健福祉意識の高揚を図ることを目的として、福祉センターを西原村大字小森572番地に設置する。

(指定管理者による管理)

第3条　福祉センターは常に良好な状態において管理し、その設置目的に応じて最も効率的に運用するため、地方自治法第244条の2第3項及び西原村公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例(平成17年西原村条例第5号。以下「指定手続条例」という。)第9条の規定により、法人その他の団体であって、村長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に福祉センターの管理を行わせるものとする。

(指定管理者が行う業務)

第4条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(休館日)

第5条　福祉センターの休館日は、次のとおりとする。ただし、指定管理者は、必要があると認めるときは、村長の承認を得て、臨時に開館し、又は休館することができる。

(開館時間)

第6条　福祉センターの開館時間は、午前9時から午後5時までとする。ただし、入浴については午前10時から午後5時までとし、指定管理者は必要があるときは、村長の承認を得てこれを変更することができる。

(使用の許可)

第7条　福祉センターを使用しようとする者(以下「使用者」という。)はあらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。

(使用の制限)

第8条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、許可した事項を変更し、又は許可を取り消し、若しくは使用の中止を命ずることができる。

(使用料の額)

第9条　使用料は村長が直接使用する場合のほか、別表に定めるところにより、使用者から徴収する。

(使用料の還付)

第10条　すでに納付した使用料は、還付しない。ただし、使用者の責によらない事由により使用することができないときは、この限りでない。

(使用料の減免)

第11条　指定管理者は、公益上その他特に必要と認めるときは、村長と協議の上、使用料を減額し、又は免除することができる。

(目的外の使用又は譲渡の禁止)

第12条　使用者は、許可の目的以外に使用し、又は使用する権利を譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(原状回復義務)

第13条　指定管理者は、その指定の期間が満了したとき、又は指定手続条例第12条第1項の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理しなくなった福祉センターの施設等を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、村長の承認を得たときは、この限りでない。

(損害賠償)

第14条　指定管理者は、故意又は過失によりその管理する福祉センターの施設等を損壊し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を村に賠償しなければならない。ただし、村長が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

(委任)

第15条　この条例の施行に関し必要な事項は、村長が別に定める。