(趣旨)

第1条　この条例は、西原村青少年の森(以下「施設」という。)の設置及び管理運営に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置の目的)

第2条　この施設は、村民及び都市等の住民の利用に供し都市と農村の交流を促進することにより、青少年の健全育成を図るとともに、西原村産業と自然環境の調和のとれた発展を目的とする。

(位置)

第3条　この施設は、西原村大字宮山字大峯1731番地7に置く。

(指定管理者による管理運営)

第4条　この施設は、常に良好な状態において管理し、その施設目的に応じてもっとも効率的に運用するため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項及び西原村公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例(平成17年西原村条例第5号。以下「指定管理者条例」という。)第9条の規定により、法人その他の団体であって、村長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に施設の管理を行わせるものとする。

(指定管理者が行う業務)

第5条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(休業日)

第6条　施設は、無休とする。ただし、指定管理者が必要であると認めるときは、村長の承認を得て、臨時に休場することができる。

(使用時間)

第7条　施設の使用時間は、次のとおりとする。ただし、指定管理者が必要があると認めるときは、村長の承認を得て、これを変更することができる。

(使用の許可)

第8条　施設を使用する者(以下「使用者」という。)は、指定管理者の許可を受けなければならない。

(使用許可の取消)

第9条　指定管理者は、次の各号に該当するときは、使用者に対し使用を停止し、又は使用の許可を取消し、若しくは使用の許可に付した条件を変更することができる。

(使用料金)

第10条　使用者は、別表に掲げる使用料を上限として定められた使用料を納付しなければならない。

(使用料金の減免)

第11条　指定管理者が公益上特に理由があると認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(損害賠償)

第12条　指定管理者は、故意又は過失によりその管理する施設等を損壊し、若しくは滅失したときは、それによって生じた損害を村に賠償しなければならない。ただし、村長が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

(原状回復義務)

第13条　指定管理者は、その指定の期間が満了したとき、又は指定管理者条例第12条第1項の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理しなくなった施設等を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、村長の承認を得たときは、この限りでない。

(権利譲渡等の禁止)

第14条　使用者は、その使用の権利を譲渡し、又は転貸し、若しくは許可を得た目的以外の目的には使用してはならない。

(委任)

第15条　この条例の施行に関し必要な事項は、村長が別に定める。