(目的)

第1条　この事業は、要援護高齢者及びひとり暮らし高齢者等に対し、アクティビティサービス(音楽活動、絵画、書道、演劇等)の実施と認知症介護教室を開催することで、自立と生活の質の確保を図るとともに、在宅の高齢者に対する生きがいや健康づくり活動及び寝たきり防止のための知識の普及啓発等により、健やかで活力ある地域づくりを推進し、もって、要援護高齢者、ひとり暮らし高齢者等の総合的な保健福祉の向上に資することを目的とする。

(実施の実施)

第2条　事業の実施主体は、西原村とする。ただし、利用者の決定等を除き、この事業の一部を西原村社会福祉協議会に委託することができる。

(利用対象者)

第3条　本事業の利用対象者は、介護保険の要支援・要介護認定において自立と認められた者及び自立であると認められる者のうち次に掲げる者とする。

(事業の内容)

第4条　この事業は、次の各号に掲げるとおりとする。

(利用の申請)

第5条　前条の事業の利用を希望するものは、アクティビティ・認知症介護教室事業利用申請書(別記第1号様式)により村長に申請するものとする。

(利用決定)

第6条　村長は前条の申請書を受理したときは、西原村高齢者サービス調整チームに諮り決定をするものとする。

(報告)

第7条　西原村社会福祉協議会は、村長に対して各月毎にアクティビティ・認知症介護教室事業利用実績報告書(別記第5号様式)を提出するものとする。

(利用料)

第8条　西原村は、西原村社会福祉協議会に対し第4条に規定にするサービスの供与に要する経費を支弁する。

(事業の推進)

第9条　村長は、広報誌等を通じて本事業の主旨等の周知徹底を図るとともに、関係機関と連携を図り、この事業を推進するよう努めるものとする。

(台帳の整備)

第10条　この事業を行うためアクティビティ・認知症介護教室事業利用者台帳(別記第7号様式)及び必要な帳簿を整備するものとする。

(雑則)

第11条　この要項に定めるもののほか、必要な事項は村長が別に定めるものとする。