(目的)

第1条　この要項は、ひとり暮らし高齢者等に食関連サービスの利用調整と配食サービス(以下「サービス」という。)を行うことにより、食生活の改善と健康増進を図り、もって、在宅での自立支援に資することを目的とする。

(事業の実施)

第2条　この事業の実施主体は、西原村とする。ただし、実施にあたっては、適切な事業実施が確保できると認められる社会福祉法人等に委託するものとする。

(利用対象者)

第3条　利用対象者は、西原村に住所を有するもので、次のいずれかに該当し、かつ、自分で食事の調理ができない者、又は困難な者とする。

(サービスの内容)

第4条　サービスの内容は、次に掲げるものとする。

(食関連サービスの利用調整)

第5条　村長は、利用者の食の自立の観点から身体状況や生活環境を考慮し、配食サービス、生きがいデイサービス、軽度生活援助事業等などの食関連サービスの利用調整を行う。また、村長は、在宅介護支援センターが行う実態把握調査及び介護予防プランの作成にあたり、必要な食関連サービスを盛り込むものとする。

(利用申請)

第6条　サービスを受けようとする者は、西原村食の自立支援事業利用申請書(別紙第1号様式)を村長に提出するものとする。

(決定及び通知)

第7条　村長は、前条の申請書を受理したときは、西原村高齢者サービス調整チームに諮り1次アセスメントを実施することとし、1次アセスメントで利用の要否の決定が難しい場合は、更に申請者の詳細な情報を入手し、2次アセスメントを実施する。

(利用の変更)

第8条　利用者は、決定を受けた内容を変更、又は中止しようとするときは、西原村食の自立支援事業変更(中止)申請書(別紙第4号様式)を、変更、又は中止する日の10日前までに村長、に提出しなければならない。

(利用料)

第9条　利用者は、原材料費等の実費分として、1食あたり300円を負担するものとしその都度、配食業者に支払うものとする。

(報告)

第10条　配食業者は、利用者に提供したサービス(利用回数、食事の内容等)について食の自立支援事業月報(別紙第6号様式)を作成し、翌月10日までに市町村長に報告しなければならない。

(帳簿等の整備と保管)

第11条　配食業者は、この事業を行うため食の自立支援事業サービス利用者台帳(別紙第8号様式)利用者負担金収納簿(別紙第9号様式)及びその他必要帳簿及び証拠書類を整備し5年間保管するものとする。

(雑則)

第12条　この要項に定めるもののほか、必要な事項については村長が別に定める。