(目的)

第1条　この規則は、西原村情報公開条例(平成15年西原村条例第15号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この規則において使用する用語の意義は、条例で使用する用語の例による。

(開示請求書の記載事項)

第3条　条例第6条に規定する請求書は、様式第1号(公文書開示請求書)によるものとする。

(公開の可否の決定等の通知)

第4条　条例第11条第1項に規定する通知は、次のとおりとする。

(開示決定等期間延長通知書)

第5条　条例第12条第2項の規定による通知は、様式第5号(開示決定等期間延長通知書)により行うものとする。

(開示決定等期間特例延長通知書)

第6条　条例第13条の規定による通知は、様式第6号(開示決定等期間特例延長通知書)により行うものとする。

(事案移送通知)

第7条　条例第14条第1項に規定する通知は、様式第7号(事案移送通知書)により行うものとする。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第8条　条例第15条第1項の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(公文書の閲覧等)

第9条　公文書の閲覧をする者は、当該公文書を丁寧に取り扱うこととし、これを汚損し、又は破損してはならない。

(開示の方法)

第10条　条例第16条第2項に規定する規則で定める開示の方法は、別表第1のとおりとする。

(費用の額)

第11条　条例第17条の規定により公文書又はこれを複写したものの写しの交付を受けようとする者が負担しなければならない費用の額は、別表第2のとおりとする。

(諮問した旨の通知)

第12条　条例第20条第4項の規定による通知は、様式第12号(情報公開審査諮問通知書)により行うものとする。

(第三者から異議申し立てを棄却する場合等における開示通知)

第13条　条例第21条において準用する条例第15条第3項の規定による通知は、様式第13号(審査請求に係る公文書の開示通知書)により行うものとする。

(出資法人の範囲)

第14条　条例第30条第1項に規定する規則で定める法人は、村が資本金の2分の1以上を出資している法人とする。

(運用状況の公表)

第15条　条例第33条の規定による運用状況の公表は、西原村公告式条例(昭和35年西原村条例第1号)に規定する掲示場及び広報に掲載することにより行うものとする。

(公文書の任意的開示の手続)

第16条　条例第34条に規定する公文書の開示の申し出を使用するものは、実施機関に対し、様式第14号(公文書任意的開示請求書)を提出しなければならない。

(委員の報酬及び費用弁償)

第17条　審査会委員の報酬及び費用弁償は、報酬及び費用弁償に関する条例(昭和35年西原村条例第10号)第2条及び第3条の規定により支給する。なお、報酬については次のとおり定める。