(目的)

第1条　この条例は、河原校区内に賃貸住宅を建築するために必要な資金の融資を受けた場合に、村がその融資に係る利子の一部を補助することにより、河原校区内に賃貸住宅建築を促し、少子化の防止と地域の活性化を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(融資機関)

第3条　この条例で定める融資機関は、次のとおりとする。

(利子補給の対象者)

第4条　この条例により利子補給を受けることのできる者は、次の号の要件を満たすものとする。

(利子補給の期間等)

第5条　利子補給の期間は、借受人が融資機関から融資を受けた日の属する月から10年間とする。

(利子補給の額)

第6条　利子補給の額は、借受人が第3条に定める金融機関に1月1日から12月31日までの間に支払った借入金の利子(延滞利子を除く。)とし、毎年度予算の範囲内において行うものとする。ただし、その額は年利率に換算した4％を限度とする。

(利子補給の交付申請)

第7条　利子補給の交付を受けようとする者は、規則の定めるところにより必要な書類を添えて村長に申請しなければならない。

(審査機関)

第8条　この条例の適用につき疑義を生じた場合は、規則の定めるところによる審査機関を設け、その審査を経て決定する。

(委任)

第9条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、村長が定める。