(目的)

第1条　この条例は、土地改良事業を助成し、もって農業生産性の向上発達に寄与することを目的とする。

(補助の対象)

第2条　この条例の規定により、村が補助を行うことができる土地改良事業は、土地改良区、農家組合又は受益者団体が施行する農道、かんがい排水、暗渠排水、畑地かんがい施設の新設、改良農地造成、ほ場整備、区画整理及び舗装であって村長が適当であると認める事業につき、予算の範囲内において当該事業主体に交付するものとする。

(事業費及び補助率)

第3条　補助の対象とする事業費及び補助率は、次のとおりとする。

(農道舗装及び土地改良施設の原材料等の支給の特例)

第4条　受益者団体が賦役等により土地改良工事を行う場合、予算の範囲内において次の基準により原材料等を支給することができる。

(補助の申請)

第5条　土地改良事業に要する費用について村の補助を受けようとする事業主体の代表者は、事前に村長の定めるところにより、村長に補助金の交付申請書を提出しなければならない。

(監督)

第6条　村長は、補助金の交付の目的を達成するため、必要があると認めるときは、その目的を達成するのに必要な限度において、補助金の交付を受ける事業主体の代表者に対して、報告書の提出を求め、又は部下の職員をして当該補助にかかる施設を実地検査させることができる。