(趣旨)

第1条　この規則は、農業構造の改善を促進するため、農業協同組合、土地改良区、農業生産法人その他の団体(以下「農協等」という。)が行う、新農業構造改善事業(以下「事業」という。)に要する経費に対する補助金の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(補助の対象)

第2条　補助金は、次条第1号から第3号までに掲げる事業を行う農協等に対して、補助金を交付する場合、予算の範囲内で交付する。

(補助金の額)

第3条　前条の規定により、農協等に対して交付する補助金の額は、次の各号に掲げる補助金率を乗じて得た額とする。ただし、村長が特に必要と認めた場合は、この限りでない。

(事業計画の承認)

第4条　農協等で事業を実施しようとするものは、事業の計画書及び設計概要書、同意書を村長に提出し、あらかじめ、その承認を受けなければならない。

(補助金の申請)

第5条　前条の承認を受けた者で、補助金の交付を受けようとするものは、新農業構造改善事業費補助金交付申請書に次に掲げる書類を添えて村長に提出しなければならない。

(補助金交付の決定)

第6条　村長は、前条の申請書を受理したときは、審査の上、適当と認めた場合、補助金交付の決定通知をし、補助金を交付する。

(補助事業の変更承認)

第7条　補助金の交付を申請した者が、次の各号に掲げる事項について変更しようとするときは、新農業構造改善事業計画変更申請書に関係書類を添えて、村長に提出し、あらかじめ、その承認を受けなければならない。

(指示)

第8条　補助金の交付を受ける者は、事業が予定の期日内に完了する見込みがない場合又は事業の遂行が困難となった場合においては、速やかにその理由及び事業の遂行状況を記載した書類を村長に提出して、その指示を受けなければならない。

(事業着工届等の提出)

第9条　補助金の交付を受ける者は、当該事業に着工し、又は当該事業を完了したときは、遅滞なく着工又は完了届を村長に提出しなければならない。

(指令前着工の承認)

第10条　第4条の承認を受けた者で、特殊の事情のあるものは、補助金の交付決定通知(補助金指令)前に当該事業に着工することができる。

(実施状況報告)

第11条　補助金交付決定の通知を受けた者は、補助金の交付にかかる年度の毎四半期末現在において、新農業構造改善事業実施状況報告書を翌月10日までに村長に提出しなければならない。

(実績報告)

第12条　補助金の交付を受ける者は、次の各号に掲げる書類を村長の定める日までに村長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第13条　村長は、前項の書類を受理した場合において、その報告にかかる事業の成果が補助金交付決定の内容及びこれに附した条件に適合するものであると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、その旨を通知するものとする。

(検査)

第14条　村長は、補助金の交付を受けた者に対し、当該事業又は、補助金の使用に関し必要な検査又は指示をすることができる。

(流用の禁止)

第15条　補助金の交付を受けた者は、その補助金を他の経費に流用してはならない。

(交付の取消し等)

第16条　村長は、補助金の交付を受けた者が、次に掲げる各号の一に該当すると認める場合には、補助金の交付の決定を取消し、又は変更を命ずることができる。

(補助金の返還)

第17条　村長は、前条の規定により補助金の交付の決定を取り消し、又は変更した場合は、すでに交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(雑則)

第18条　この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。