(目的)

第1条　この要綱は、生活排水による公共用水域の水質汚濁及び地下水汚染を防止するため、西原村が交付する合併処理浄化槽設置整備事業の補助金の補助対象補助金額その他必要な条項を定めることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助の対象)

第3条　補助の対象となる者は、本村において自らが住所を有し、個人が建築する主に居住を目的とした自己の専用住宅(アパート・下宿・宿舎を除く。ただし、河原小学校区は、平成27年度まで対象とする。)の合併処理浄化槽を設置する者とする。ただし、小規模店舗等を併設した住宅の場合は、人の居住用に供する家屋部分のみの面積をもって算定する。

(補助金の交付)

第4条　村は、合併処理浄化槽を設置しようとする者に対し、予算の範囲内で補助金を交付する。ただし、浄化槽法第5条第1項に基づく設置の届出の審査又は建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項に基づく確認を受けずに、合併処理浄化槽を設置する者に対しては、補助金を交付しない。

(補助金額)

第5条　補助金の金額は次のとおりとする。ただし、設置補助金の額は、合併処理浄化槽の設置に要する費用に相当する額とし、次の金額は限度額とする。

(補助金交付申請)

第6条　設置補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、あらかじめ補助金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添付して村長に提出しなければならない。

(交付の決定及び通知書類)

第7条　村長は、前条の設置補助金交付申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査して設置補助金の交付の可否を決定することとする。

(変更承認申請書)

第8条　前条第2項の規定により、設置補助金交付決定を受けた者(以下「補助対象者」という。)は同項の補助金交付決定通知書を受けた後、補助金申請内容を変更する場合は補助事業を中止、若しくは廃止しようとするときは、変更承認申請書(様式第4号)を村長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第9条　補助対象者は、補助金に係る事業が完了したときは、速やかに当該年度の3月31日までに実績報告書(様式第5号)に次の各号に掲げる書類を添付して、村長に提出しなければならない。

(交付額の確定)

第10条　村長は、前条の規定により提出された実績報告書を審査し、補助金の成果が設置補助金の交付確定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、設置補助金の交付確定額を確定し設置補助金交付額確定通知書(様式第6号)により速やかに補助対象者に通知する。

(補助金の請求)

第11条　村長は、前条の規定による補助金の交付額の確定後、設置補助金請求書(様式第7号)による補助対象者の請求に基づき設置補助金を交付する。

(補助金交付の取り消し)

第12条　村長は、補助対象者が次の各号の一に該当した場合には、補助金の交付の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第13条　村長は、補助金の交付を取り消した場合、当該取り消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、補助金の返還を命ずることができる。

(事業の確認)

第14条　村長は、補助事業を適正に執行するため、合併処理浄化槽の設置工事の状況を施工の現場において確認する。