(目的)

第1条　ひとり暮らし老人等に対し、緊急通報装置を給付(貸与)することにより、急病や災害等の緊急時に迅速かつ適切な対応を図り、その福祉の増進に資することを目的とする。

(利用対象者)

第2条　緊急通報装置の利用対象者となるものは、当村に在住のおおむね65歳以上のひとり暮らし老人等とする。

(利用の申請)

第3条　緊急通報装置の利用を申請する者(以下「申請者」という。)は、緊急通報装置利用申請書(様式第1号)を村長に提出しなければならない。

(決定及び通知)

第4条　村長は、前条の申請書を受理したときは、速やかにその利用の可否を決定し、緊急通報装置利用決定(却下)通知書(様式第2号)により申請者に対して通知するものとする。

(承諾書の提出)

第5条　前条により決定の通知を受けた申請者は、村長に対し、承諾書(様式第3号)を提出しなければならない。

(緊急通報装置の設置)

第6条　村長は、申請者から前条の承諾書が提出されたときは、緊急通報装置の設置を行うものとする。

(支援体制の整備)

第7条　村長は、緊急通報装置の給付(貸与)を行うに当たっては支援体制の整備、調整を行うものとする。

(届け出)

第8条　申請者は、次の各号に該当することとなったときは、緊急通報装置利用変更・資格喪失届(様式第4号)を村長に提出しなければならない。

(利用の取消)

第9条　村長は、申請者が要件を満たさなくなった時、又は緊急通報装置の利用が適当でないときは利用を取り消すことができる。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、この事業の実施に関し必要な事項は村長が別に定める。