(目的)

第1条　この条例は、日常生活において常時介護を必要とするねたきり老人等を在宅介護している者に対して介護者手当(以下「手当」という。)を支給し、在宅介護者の精神的、経済的な負担を軽減して在宅福祉の向上に資することを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(受給資格者)

第3条　手当を受けることができる者(以下「受給資格者」という。)は、西原村住民であり熊本県が支給する特別障害者手当受給者を除く次の各号のいずれかに該当する者(以下「受給対象者」という。)を3ケ月以上同居して在宅介護している者とする。

(手当の申請)

第4条　受給資格者で、手当の支給を受けようとする者は、規定で定めるところにより村長に手当支給の申請をし受給資格の認定を受けなければならない。

(手当の額)

第5条　手当の額は、月額10,000円とする。

(受給資格の喪失)

第6条　受給対象者が、次の各号のいずれかに該当するときは、その資格を喪失するものとする。

(受給資格の停止)

第7条　受給対象者が支給開始後入院等により1月の在宅期間が15日に満たない場合は、その資格を停止するものとする。ただし、退院等により在宅となった場合は、届出により受給資格を回復するもとのする。

(届出の義務)

第8条　受給資格者は、規則で定める事項について変更があった場合、その規定に基づいて速やかに受給資格変更届出書を村長に提出しなければならない。

(手当の返還)

第9条　村長は、虚偽の申請その他不正の行為により手当の支給を受けた者があるときは、当該不正行為により支給を受けた金額を返還させることができる。

(委任)

第10条　この条例に定めるもののほか必要な事項は、規則で別に定める。