(目的)

第1条　この条例は、ひとり親家庭等の医療費の一部を助成することにより、ひとり親家庭等の生活の安定と福祉の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、「ひとり親家庭」とは、現に20歳未満の児童を扶養している家庭をいう。

(助成の対象者)

第3条　この条例に定める医療費の助成対象者(以下「助成対象者」という。)は、国民健康保険法又は社会保険各法の規定による被保険者若しくは被扶養者であり、かつ、村内に住所を有するひとり親家庭の父又は母及びその者に扶養されている児童又は父母のない児童とする。

(助成の制限)

第4条　助成対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、次条の規定にかかわらず、この条例に定める医療費を支給しない。

(助成の額)

第5条　村長は、助成対象者に係る保険給付につき、助成対象者又はその保護者が一部負担金を支払った場合において当該支払額の3分の2を助成するものとする。ただし、社会保険各法による付加給付があるときは、その額を控除した額を助成するものとする。

(受給資格証の交付申請)

第6条　この条例による医療費助成金(以下「助成金」という。)の給付を受けようとする者は、村長に対し、ひとり親家庭等家庭医療費受給資格証(以下「受給資格証」という。)の交付を申請しなければならない。

(受給資格証の交付)

第7条　村長は、前条の規定により交付の申請があった場合において、この条例による助成金の給付を受ける資格があると認めたときは、受給資格者に対し、別に定めるところにより受給資格証を交付するものとする。

(助成金の給付)

第8条　助成金の給付は、受給資格証の交付の申請をした日の属する月の翌月から、受給資格を失った日の属する月の末日までに受けた療養について行うものとする。

(受給資格証の提示)

第9条　受給資格者が療養を受ける場合は、医療機関又は指定調剤薬局等に対し、受給資格証を提示しなければならない。

(給付の申請)

第10条　受給者が、助成金の給付を受けようとするときは、村長に対し、一箇月を単位として申請しなければならない。

(給付の決定)

第11条　村長は、前条の助成金の給付の申請を受けた場合は、内容を審査し速やかに決定するものとする。

(届出の義務)

第12条　受給資格者は、氏名、住所その他別に定める事項について変更があったとき、受給資格を失ったとき、又は給付事由が第三者の行為によって生じたものであるときは、速やかにその旨を村長に届け出なければならない。

(助成金の返還)

第13条　村長は、偽りその他不正の行為によって助成金の給付を受けた者があるときは、その者から当該助成した金額の全部又は一部を返還させることができる。

(権利の譲渡等の禁止)

第14条　この条例による給付を受ける権利は、他に譲り渡し、又は担保に供することができない。

(委任)

第15条　この条例の施行に関し、必要な事項は、別に決める。