(目的)

第1条　この規程は、保育所における防火管理の徹底を期し、もって火災その他の災害による人的、物的被害を防止し、又は軽減することを目的とする。

(防火管理組織)

第2条　災害予防について徹底を期するため、別表第1のとおり防火管理者を置き、その下に火元責任者を置く。

(防火管理者の任務)

第3条　防火管理者の任務は、次による。

(火元責任者の任務)

第4条　火元責任者は、防火管理者を補佐し、次の任務を遂行する。

(火災の予防)

第5条　火災予防上の自主点検、消防用設備等の点検の基準は、防火対象物管理台帳に基づいて行うものとする。

(臨時火気使用)

第6条　施設内外において、臨時に火気を使用する場合は、火元責任者を経て防火管理者の許可を得なければならない。

(火気使用の規制)

第7条　火災警報発令中火気使用については、その他の事情により火災発生のおそれがあり、若しくは人命に危険があると認めたときは、防火管理者はその旨を施設内全般に伝達し、火気使用の中止又は制限をなし危険な場所への立入り禁止を命ずることができる。

(自衛消防組織)

第8条　火災その他事故発生時、被害を最小限度にとどめるため、非常時に備えて自衛消防組織(別表第2)を編成し、担当任務の遂行に当たる。

(防災教育訓練)

第9条　職員は、進んで防火に関する教育を受け、防火管理の完ぺきを期するよう努力するとともに有事に際し被害を最小限にとどめるため、消防訓練(消火、通報、避難)によって技術の錬磨を図るものとする。

(消防機関との連絡)

第10条　防火管理者は、次に掲げる事項について常に消防機関と連絡を密にし、防火管理の適正を期するよう努力しなければならない。

第11条　防火管理者は、地震等の非常災害に際しては、この規程を準用し、火気点検、避難の対策及び処置を講ずるものとする。

第12条　この規程は、昭和49年7月1日から実施する。