(目的)

第1条　この条例は、文化財保護法(昭和25年法律第214号。以下「法」という。)及び熊本県文化財保護条例(昭和30年熊本県条例第20号)の規定に基づき、指定を受けた文化財以外のもので、村の区域内に存するもののうち村とって重要なものを指定して、その保存及び活用のため必要な措置を講じ、もって村民の文化的向上に資するとともに、本村文化の進歩に貢献することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例で「文化財」とは、法第2条第1項に掲げる有形文化財、無形文化財、民俗文化財及び記念物をいう。

(財産権の尊重と公益との調整)

第3条　西原村教育委員会(以下「教育委員会」という。)は、この条例の執行に当たっては、関係者の所有権その他の財産権を尊重するとともに、文化財の保護と他の公益との調整に留意しなければならない。

(文化財保護委員会の設置)

第4条　第1条の目的を達成するため、西原村文化財保護委員会(以下「保護委員会」という。)を設置する。

(指定)

第5条　教育委員会は、村の区域内に存する文化財のうち村にとって重要なものを西原村指定文化財(以下「村指定文化財」という。)として指定することができる。

(管理)

第6条　指定を受けた文化財の所有者は、指定された文化財の管理をしなければならない。

第7条　教育委員会は、村指定文化財の管理が適当でないと認められたときは、所有者又は管理責任者に対して、管理方法の改善その他について必要な措置を勧告することができる。

(所有者、所在の変更等)

第8条　村指定文化財の所有者が変更したときは、新所有者は、速やかにその旨を教育委員会に届け出なければならない。

第9条　村指定文化財の所在を変更しようとするときは、あらかじめその旨を教育委員会に届け出なければならない。

(滅失又はき損)

第10条　所有者(管理責任者がある場合はその者)は、村指定文化財の全部又は一部が滅失し、若しくはき損し、又は亡失し、若しくは盗み取られたときは、速やかにその旨を教育委員会に届け出でなければならない。

(現状変更の制限)

第11条　村指定文化財の現状を変更し、又は保存に影響を及ぼす行為をするときは、教育委員会の許可を受けなければならない。

(修理の届出)

第12条　村指定の文化財を修理しようとするときは、所有者は、あらかじめ教育委員会に届け出でなければならない。

(公開)

第13条　教育委員会は、指定文化財の所有者に対し、3月以内の期限を限って当該村指定文化財の公開を勧告することができる。

(指定の解除)

第14条　教育委員会は、指定した文化財が村指定として価値を失った場合その他特別の事由があるときは、保護委員会の意見を聞いてその文化財の指定を解除することができる。

(所有者変更に伴う権利義務の承継)

第15条　村指定文化財の所有者が変更したときは、新所有者は、当該村指定文化財に関しこの条例に基づいてする教育委員会の勧告、指示その他の処分による旧所有者の権利義務を承継する。

(保存)

第16条　教育委員会は、村指定文化財の保存のため必要があるときは、村指定文化財について自ら記録の作成、伝承者の養成その他その保存のため適当な措置を行うものとする。

(罪則)

第17条　村指定文化財を損壊し、き棄し、又は現状を変更し、その保存に影響を及ぼす行為をして、これを滅失し、き損、衰亡するに至らせた者は、1万円以下の罰金又は科料に処する。

(雑則)

第18条　この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。